10秒でわかるこの記事の要約

• 不動産担保ローンにおける共有名義は、一つの不動産を複数人で所有する形態。共有持分は、各共有者の所有割合。
• 共有名義の不動産を担保にする場合、他の共有者全員の同意が必須条件であり、無断設定は金銭トラブルの原因。
• 自分の持分のみでの担保設定は通常困難な現状。市場での需要が見込みにくい点が主な理由。
• ただし、一部の金融会社では持分のみの担保設定を認めるケースも存在。
• アビックは不動産担保ローンに柔軟に対応、ぜひ相談を。

不動産担保ローンを利用する前に、確認しておかなければならないのが「不動産の名義」です。

申請者本人が所有する不動産であれば、手続きをスムーズに進めることができます。しかし、仮に担保とする不動産の名義が複数人である場合、注意しなければならないことがあります。

そこで、今回は不動産担保ローンにおける「共有名義」や「共有持分」について詳しく解説します。

不動産担保ローンの共有名義と共有持分とは

まずは、不動産担保ローンの「共有名義」と「共有持分」について、それぞれの概要を見ていきましょう。

共有名義

不動産担保ローンにおける共有名義とは、一つの不動産を複数人で共有していることです。不動産は必ずしも建物である必要はなく、建物のほか土地も該当します。

例えば、夫婦で一つの土地を所有している場合は、2人での共有名義となるのです。

共有持分

不動産担保ローンにおける共有持分とは、共有者それぞれの「持分（所有割合）」を指します。

例えば、夫の所有割合が6割、妻の所有割合が4割など、こうした持分が「共有持分」です。

仮に、土地を売却したときの収益が1000万円であった場合、夫は600万円を受け取ることができ、妻は400万円を受け取ることができます。

不動産担保ローンの共有名義・共有持分の注意点

担保に設定しようとしている不動産が共有名義・共有持分である場合、いくつか注意点があります。

不動産担保ローンでのトラブルを防ぐためにも、あらかじめ注意点について把握しておきましょう。

ほかの共有者の同意が必要

不動産担保ローンで、自分が所有する不動産を提供する場合「ほかの共有者」の同意が必要です。

例えば、夫婦で一つの不動産を所有している場合は、配偶者の同意の上で担保に設定しなければなりません。

仮に、ほかの共有者に無断で担保として設定してしまった場合、共有者同士での金銭トラブルに陥ってしまう可能性があります。

ほかに共有者がいる場合は、必ず同意を貰ったうえで不動産担保ローンを検討してください。

自分の持分だけを担保に設定するのは難しい

不動産担保ローンでは、「自分の持分だけを担保に設定する」ということは難しいのが現状です。

例えば、一つの建物を担保とするにあたり、ほかの共有者の同意を得られなかったため「2階部分だけを担保にしたい」と申し込んだところで、審査を通過するのは簡単ではありません。

なぜなら、特定の部分だけを担保としたところで、需要が見込めるとは限らないからです。買い手が付きにくくなってしまうことがほとんどであるため、自分の持分だけを担保に設定して融資を受けるのは難しいといえます。

不動産担保ローンで「共有名義の不動産」を担保にするには

もし、不動産担保ローンで共有名義の不動産を担保にしたいのであれば、「ほかの共有者」の同意を得ることが重要です。

とはいえ、必ずしも担保として設定することに同意を得られるとは限りません。金融会社によっては持分だけの担保設定を認めてくれる場合があるため、一度複数の金融会社に相談してみるとよいでしょう。

不動産担保ローンにおける共有名義・共有持分を正しく理解しましょう

不動産担保ローンを検討しているのであれば、共有名義・共有持分を正しく理解しておくことが大切です。

特に、一つの不動産を複数人で所有している場合は、トラブルを回避するためにも、本ページの内容をしっかりと覚えておく必要があります。

現在、不動産担保ローンを検討している方は、今一度共有名義・共有持分について理解を深め、申込を検討してみてください。

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