２０１９年３月期１都３県賃貸住宅指標
１都３県賃貸住宅指標 神奈川県のアパート系空室率TVIは金融機関の融資態度硬化後も悪化が続いています。 募集期間についても1都3県で唯一4ヶ月の大台に達しています。 募集期間については東京市部でも拡大が続いています。 両…
インフォメーション
平成３０年度の日本貸金業協会の業務監査が終了
日本貸金業協会による平成３０年度書類監査が終了、指摘事項もなく監査修了証が交付されました。 今後もコンプライアンス及び内部管理態勢の充実と強化に努めていく所存です。
投資用不動産向けの融資のうち、一兆円規模の不適切融資
スルガ銀行は総額１兆７０００億円の投資用不動産向けに融資した、全ての融資を対象に不正行為の調査を行なった結果、書類改ざんなどの不正行為や、不適切な行為が疑われる融資が１兆円規模であったことを明らかにした。 このうち５００…
住宅ローンフラット３５が不正利用か
投資用不動産への融資はをめぐっては、スルガ銀行での審査書類の改竄などの不正が横行して問題になっているが、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット３５」が不動産投資に不正利用された疑いが出てきている。…
湯沢の新築３０００万円物件がほぼ０円
かつてのリゾートマンションが無人同然の状態に陥っている バブル時代は、東京の郊外型マンションと同水準の価格だった新潟県湯沢町のリゾートマンション。世の中は、平成大バブルの絶頂に向かって盛り上がっていた。また、スキーブーム…
日本の地価過去30年の全推移
２０１９年３月２０日に、２０１９年の地価（１月１日時点）が公示されました。 全国平均では、全用途平均・商業地は４年連続、住宅地は２年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めています。 東京・大阪・名古屋の三大都市圏におい…
大手生保マネーが再び不動産投資に積極的化
生命保険協会がまとめた国内生保４１社の合計資産運用状況によると、２０１９年１月末時点での不動産への運用残高は６．１兆円と前年同月比で０．３％増えている。 ２０１８年８月にＪＲ浜松町駅から徒歩２分の場所に完成した「日本生命…
土地基本法改正の方向性を提言
国土交通省は所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、 土地に関する基本制度の見直しについてとりまとめを公表しました。 管理不全の土地が増えるにつれて、周囲に悪影響を及ぼすケースが増加していますが、 所有権を持つ土地所有…
東京における外国人不動産取引の動向
東京オリンピック開催を控え、都心部の地価上昇への期待を背景に、 アジアの富裕層などが投資を目的に東京のマンションを買うケースが増えています。 新築物件が建設費の高騰で値上がりして契約率が低下する一方で、外国人投資家などが…
中央区銀座の商業店舗の賃料が上昇
中央区銀座の商業店舗の賃料相場は横ばいが続いていたが、 不動産サービス大手の会社がまとめた中心部の平均賃料は２０１８年１２月末時点で、 一坪当たり２５万６０００円と９月末時点より０．８％上昇していることがわかった。 海外…
