インフォメーション

東京主要区の事務所ビルの平均空室率が2%台

○空室率 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の 平均空室率は2.68%(前月比0.16↓)でとなり、2ヵ月連続の2%台となった。 千代田区2.06%(前月比0.01↓) 中央区 5.67%(前月比0.…

世界のM&A(合併・買収)で100億ドル(1.1兆円)を超える大型案件が相次いでいる

デジタル分野の新興勢力に対抗するため、米通信業界や医療業界での再編が活発になっている。 高リスク取引を禁じられている世界の投資銀行にとってはM&Aの投資支援は大きな収益源のひとつとなっており、大型案件の獲得競争が激しさを…

中古を買ってリノベーションするスタイルが年々浸透

中古マンション市場が活況を呈す理由は、新築マンション価格の高騰によって需要の受け皿となったこと、中古マンションを買ってリフォーム・リノベーションをする志向が浸透し始めたこと、リノベーション事業に携わる業界プレーヤーが増加…

仮想通貨交換業者6社に改善命令

 金融庁は内部管理態勢に不備があったなどとして、改正資金決済法に基づく業務改善命令を「ビットフライヤー、QUOINE、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパンと、大阪市のテックビューロ」の6社に出した。いずれ…

スルガ銀行、オーナーと返済条件を協議

シェアハウス投資向け融資で不正が発覚したスルガ銀行は、返済が困難になっているシェアハウスオーナーと返済条件などを協議する専門組織をつくった。 新組織は、米山明広社長直轄の「シェアハウス等顧客対応室」。スルガ銀に対しては、…

「逮捕されたくなければ悪巧みはやめなさい」 松井知事、大阪北部地震の便乗商法に宣戦布告

6月18日に発生した大阪北部地震に便乗した悪質商法が、大阪府内ではびこっているようだ。 人の不幸につけこもうとする不届き者に対し、松井一郎知事は悪巧みをやめるよう宣戦布告した。 地震に便乗した悪質商法への注意を呼びかける…

新築マンションとリノベマンションどちらが得か

「初めてのマイホーム購入。やはり新築!」そう考える人は多いでしょう。 しかしながら、首都圏を中心に原材料や人件費などの建築コストの高騰により新築マンションの価格が上昇しています。 そして、割高感を抑えるために1戸あたりの…

「所有者不明土地特措法」が成立

人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、 「所有者不明土地」(不動産登記簿等の公簿情報等により調査してもなお所有者が判明しない、または判明し…

金融機関から資金調達、企業前向き

財務省と内閣府が12日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、 2018年度の資金の調達方法について、大企業では「民間金融機関からの調達」とする回答が67.7%を占めた。前年度(67.0%)から上昇し7年ぶりの…
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