約40年ぶりの民法大改正
＜民法改正による「配偶者居住権」とは＞ 「配偶者居住権」は、配偶者が住宅を相続しなかった場合、つまり子どもが自宅を相続した場合でも、配偶者は所有権を持たなくとも、引き続き同じ家に住み続けられる権利の事である。 安…
インフォメーション
株式会社アビックは創立４７周年を迎えました。
２０２０年３月１５日 株式会社アビックは創立４７周年を迎えました。 １９７３年創立以来、お客様からの信頼と信用のもとこの日を迎えることができました。 次の目標である５０周年もまもなくです。その日に向けて、お客様と共に歩ん…
貸金業登録番号について
貸金業登録番号が 東京都知事（13）第01611号に変更となりました事をお知らせ致します。
「不動産業界への新型コロナウィルスの影響」
新型コロナウィルスによる影響が拡大している。 毎日のように新たな感染者情報が公開され、マスクは今も尚品薄の状態が続いている。 テレワークや時差通勤を導入する企業が相次ぎ、大型テーマパークも休園を決定、政府が…
「民法改正・不動産実務も激変」
○改正民法が令和２年４月１日から施行されます。 金銭の貸借やビジネスなどの契約に関わる債権法、遺産などに関わる 相続法のルールが大きく変わります。 ○不動産の売買・賃貸借についていくつかの例題…
投資マンション融資不正、販売会社「アルヒの担当に指示された」
固定金利住宅ローン「フラット35」・販売首位のアルヒ(ARUHI、東京都)が手がける投資用マンションの融資で、源泉徴収票など審査資料の改ざんが行われていた疑いが浮上した。 審査資料を改ざんされたオーナー側の…
「海外投資家の不動産売買が活発」
米投資ファンド大手のブラックストーングループが、日本の賃貸マンション郡を役3000億円で一括取引購入する事が分かった。 超低金利の資金調達コストを考慮すると、日本の不動産利回りは世界的に高く割安感があると見…
「都心部で、オフィスが建設ラッシュ」
地価はここにきて上昇傾向が顕著になってきている。銀座の山野楽器前の公示地価は平米あたりで5720万円となり、平成バブル期の水準を上回る状態になった。地価の上昇は東京、大阪、名古屋の三大都市圏のみならず、地…
「不動産株が堅調に推移」
・２０２０年の東京オリンピックを前に、不動産株に強気な見方が増えている。 令和元年１２月２３日の東証１部の売買代金は１兆５０００億円を下回り閉散市場となったが、不動産会社のユニゾーホールディ…
「所有者不明の土地所有権・・放棄可能の方向に」
・所有者不明の土地対策については、法制審議会で議論されてきたが、この度、中間試案の原案がまとまった。 ・所有権を巡り争いが起こっておらず、管理も容易にできることを条件に、個人に限って認めるというもの。 ・法…
