インフォメーション

2019年3月期1都3県賃貸住宅指標

1都3県賃貸住宅指標 神奈川県のアパート系空室率TVIは金融機関の融資態度硬化後も悪化が続いています。 募集期間についても1都3県で唯一4ヶ月の大台に達しています。 募集期間については東京市部でも拡大が続いています。 両…

平成30年度の日本貸金業協会の業務監査が終了

日本貸金業協会による平成30年度書類監査が終了、指摘事項もなく監査修了証が交付されました。 今後もコンプライアンス及び内部管理態勢の充実と強化に努めていく所存です。

住宅ローンフラット35が不正利用か

投資用不動産への融資はをめぐっては、スルガ銀行での審査書類の改竄などの不正が横行して問題になっているが、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」が不動産投資に不正利用された疑いが出てきている。…

湯沢の新築3000万円物件がほぼ0円

かつてのリゾートマンションが無人同然の状態に陥っている バブル時代は、東京の郊外型マンションと同水準の価格だった新潟県湯沢町のリゾートマンション。世の中は、平成大バブルの絶頂に向かって盛り上がっていた。また、スキーブーム…

日本の地価過去30年の全推移

2019年3月20日に、2019年の地価(1月1日時点)が公示されました。 全国平均では、全用途平均・商業地は4年連続、住宅地は2年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めています。 東京・大阪・名古屋の三大都市圏におい…

大手生保マネーが再び不動産投資に積極的化

生命保険協会がまとめた国内生保41社の合計資産運用状況によると、2019年1月末時点での不動産への運用残高は6.1兆円と前年同月比で0.3%増えている。 2018年8月にJR浜松町駅から徒歩2分の場所に完成した「日本生命…

土地基本法改正の方向性を提言

国土交通省は所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、 土地に関する基本制度の見直しについてとりまとめを公表しました。  管理不全の土地が増えるにつれて、周囲に悪影響を及ぼすケースが増加していますが、 所有権を持つ土地所有…

東京における外国人不動産取引の動向

東京オリンピック開催を控え、都心部の地価上昇への期待を背景に、 アジアの富裕層などが投資を目的に東京のマンションを買うケースが増えています。 新築物件が建設費の高騰で値上がりして契約率が低下する一方で、外国人投資家などが…

中央区銀座の商業店舗の賃料が上昇

中央区銀座の商業店舗の賃料相場は横ばいが続いていたが、 不動産サービス大手の会社がまとめた中心部の平均賃料は2018年12月末時点で、 一坪当たり25万6000円と9月末時点より0.8%上昇していることがわかった。 海外…

 

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