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不動産担保ローンの抵当権とは?概要や注意点を詳しく解説

不動産担保ローンを検討している方が知っておかなければならないのが「抵当権」です。

所有する不動産を担保として提供するのであれば、抵当権を把握しておかないと、希望している融資をスムーズに受けられません。

今回は不動産担保ローンにおける抵当権について詳しく解説します。

 

不動産担保ローンの抵当権とは

不動産担保ローンの抵当権とは、一体どのような権利なのでしょうか。

まずは、抵当権の概要について解説します。

 

民法で定められている権利

不動産担保ローンは、民法で定められている権利の一つです。

不動産を担保としてローンを利用する場合、抵当権を設定しておくことで、万が一の「返済できなくなった」という事態に備えることができます。

ローンとして融資する金融機関側としては、貸したお金が返済されないといった事態は避けたいのが正直なところです。しかし、抵当権を設定しておけば、万が一ローンの返済がなかった場合に不動産を売却することで弁済として活用することができます。

 

登記簿に記載される

抵当権は法務局によって登記簿に記載されます。抵当権の内容が登記されることで、確実に担保として不動産を抑えることができるようになるのです。

登記簿への登記は基本的に司法書士が代行するため、自分で登記する必要はなく、専門知識も不要です。

なお、ローンを完済したら、登記簿に記載されていた抵当権の内容は抹消できます。

 

不動産担保ローンにおける抵当権の注意点

ここからは、不動産担保ローンにおける抵当権の注意点について解説します。

 

登録免許税が発生する

不動産担保ローンの抵当権を登記するにあたり、「登録免許税」と呼ばれる税金が発生します。

具体的な税額は、原則として「融資額に0.4%をかけた額」です。しかし、例外として特定の要件を満たすことで「融資額に0.1%をかけた額」に減額されることもあります。

いずれにせよ、抵当権の登記には「登録免許税」が発生するため、あらかじめ把握しておくことが大切です。

 

司法書士に報酬を支払う必要がある

司法書士に不動産担保ローンの抵当権を登記してもらう場合、登録免許税とは別に「報酬」の支払いが必要です。

司法書士による登記は無償サービスではありません。そのため、登記を依頼した司法書士に報酬を支払う必要があるのです。

具体的な報酬額は司法書士によって異なりますが、一般的には10万~15万円が多い傾向にあります。

 

登記の抹消にはさらに手続きが必要

不動産担保ローンの抵当権の登記を抹消する場合は、新たに手続きを行う必要があります。

基本的に、抵当権はローンを完済したからといって、自動的に登記が抹消されるわけではありません。再度司法書士に依頼して、抵当権抹消の手続きを行わなければならないのです。

もしくは、自分で法務局に足を運び、自ら手続きを進める必要があります。

いずれにせよ、抵当権抹消の手続きをしなければ、登記が消えるわけではないため注意しましょう。

 

不動産担保ローンの抵当権について理解を深めましょう

不動産担保ローンを検討しているのであれば、抵当権について正しく理解しておかなければなりません。抵当権について正しく把握していないと、「思いがけない出費」「不動産を失う」など、最悪の事態に悩まされることになる可能性があります。

不動産担保ローンを利用する前に、今一度抵当権についてしっかりと確認し、手続きを検討してください。

 

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