不動産担保ローン検討者必読！手数料の相場や諸費用について

2023年6月14日 2025年6月4日

10秒でわかるこの記事の要約

不動産担保ローンを検討しているのであれば「手数料の相場」「諸費用」など、返済とは別の支払いについて把握しておかなければなりません。

意外にも手数料や諸費用について理解していない方は多く、見積もりを確認して初めて「様々な出費がある」といったことを知るケースもあります。

そこで、今回は不動産担保ローンの手数料の相場や諸費用について、具体的な金額を解説します。

不動産担保ローンの借り入れ時の事務手数料は、1万～20万円で設定されていることが多いです。

ただし、借入額に対して〇％として事務手数料が設定されているケースもあるため、まずは見積もりを確認することをおすすめします。

なお、「%」で手数料が設定されている場合は、融資額の2～3%が相場です。

いずれにせよ、利用する金融会社によって実際の手数料は異なるため注意してください。

不動産担保ローンには、手数料のほか様々な諸費用が発生します。

ここからは、諸費用別に具体的な金額をご紹介します。

不動産担保ローンでは「印紙税」が発生します。

印紙税とは、契約書などに課される税金のことであり、大きく20種類が該当します。なお、印紙税の具体的な金額は書類によって異なり、安価なケースで200円、高額なケースで数十万円です。

不動産担保ローンには、「登記費用」と呼ばれる諸費用が発生します。

登記費用とは、不動産担保ローンで抵当権を設定するときに必要な費用です。ちなみに、登記費用には、司法書士に支払う報酬と登録免許税が含まれています。

不動産担保ローンでは「火災保険料」の支払いが必須です。

なぜなら、万が一不動産が損害を受けた場合、保険に加入していないと損害分をすべてオーナーが負担することとなってしまい、「貸し倒れのリスク」があるからです。

ただし、火災保険の加入は建物を担保とする場合にのみ必須となり、土地のみを担保とする場合は加入が必須ではありません。

なお、火災保険料の相場は1000万円の不動産の場合で「10万円（10年契約）」です。

不動産担保ローンにおいて、忘れてはならない存在であるのが「金利」です。

不動産担保ローンに限らず、ローンには必ず「金利」が含まれているため、借入金額のみの返済では不十分となります。

例えば、100万円を借り入れたとしても、さらに金利分の支払いが必要なのです。

金利に関しては、金融会社によって設定額が異なるため一概には言えません。複数の金融会社に見積もりを依頼し、なるべく金利が低い会社を選びましょう。

不動産担保ローンの融資を受けるにあたり、「調査用謄本」としての費用も発生します。

調査用謄本とは、融資実行日に改めて不動産の登記情報を確認するための費用です。発行手数料として請求されるため注意してください。

今回は不動産担保ローンの手数料や諸費用について解説しました。

ローンというと「借り入れた金額を返済すればよい」と考えがちですが、実際はほかにも様々な出費が発生します。そのうえ、数十万円にも及ぶ出費となるケースもあるため注意が必要です。

現在、不動産担保ローンの利用を検討している方は、想定外の出費に悩まされないためにも、しっかりと本ページの内容を理解しておきましょう。

以上が不動産担保ローンの一般的な説明ですが、アビックの不動産担保ローンではもっと柔軟に対応しています。詳細は下記ボタンからご覧ください。

コラム（お役立ち情報）編集部

ファイナンスや不動産業での知識と経験豊富なスタッフ（貸金業務取扱主任者や宅地建物取引士の有資格者）が中心となり、公認会計士事務所・弁護士法人・司法書士法人等の専門職の方からの意見やアドバイスを取り入れ、日々、執筆と監修を行っております。