事業者ローン・ビジネスローンの特徴やメリット・デメリットを解説
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不動産担保ローンの契約には、契約書が必要になります。またそれ以外にも、契約の際に必要な書類がいくつかあるので、申し込みの際には提出することが求められるでしょう。
今回は、不動産担保ローンを組む時に、契約書以外に必要な書類について紹介していくので、参考にしてみてください。

不動産担保ローンを契約する際には、いくつかの確認書類の提出が求められます。どのような確認書類の提出が求められるのか紹介していきましょう。
不動産担保ローンを契約する本人なのか、確認のための「本人確認」の書類が必要になります。個人の場合は、主に「運転免許証」を提出することで、本人確認が認められるでしょう。
法人の場合は、「登記事項証明書」が本人確認書類として提出が求められるので、事前に準備しておく必要があります。
本人確認は、架空の名義や架空の法人ではないことの確認にもなるので、正しく提出することが大切です。
不動産担保ローンの審査では、「収入の金額」・「税金の支払い状態」を確認することが求められます。それを確認するために「所得確認」の書類提出が必要になるのです。
法人や個人事業主の場合は、経営状態を確認する書類を提出する必要があります。
個人の場合は、年末調整や確定申告の際の書類を提出すれば、収入の金額を証明することが可能です。
不動産担保ローンを組む時には、不動産などの資産を証明する書類の提出が求められます。どのような書類が証明書として求められているのか、紹介していきましょう。
不動産担保ローンによっては、提出不要なこともありますが、資産があるかどうかの「資産証明」が必要になります。
資産証明を提出する際は、所有している資産は全て提示することが大切です。意図的に提出しない場合は、契約違反になってしまう恐れがあります。
不動産担保ローンを組む時に、金融機関が個別に用意している「申込関係」の書類を提出することも大切です。「申込書」・「保証委託書」・「個人情報取り扱い同意書」などが該当するので、忘れずに提出しましょう。
不動産担保ローンで融資を受けるためには、実在する不動産担保価値を証明する「借入対象不動産の資料」を提出することが求められます。
融資額を決めるための資料となることも多いので、しっかり準備しておきましょう。
それ以外にも、不動産担保ローンを提供している金融機関によっては、提出が求められる書類があります。どのような書類なのか紹介していきます。
本人以外の連帯保証人や連帯債務者などがいれば、「住民票」や「印鑑証明書」、「実印」などの提出が求められます。
不動産担保ローンを提供している金融機関によっては、連帯保証人や連帯債務者が求められないこともあるので、事前に確認しておきましょう。

不動産担保ローンを組む時には、契約書以外にも複数の必要書類の提出が求められます。少しでも融資してもらう期間を短くしたいのであれば、必要書類を事前に調べておき、すぐに申し込みができるように準備しておきましょう。
今回紹介した必要書類は、基本的に必要になるものを紹介していますが、金融機関によっては他にも提出が求められる書類があるかもしれないので、事前に調べておくことをおすすめします。
Q1.不動産担保ローンの審査が通らない理由は何ですか。
「収入が安定しない」、「他社からの借入が多い」などが挙げられますが、それでも融資を受けられる場合がありますので、諦めずにぜひ一度アビックへご相談ください。
Q2.審査と融資にはどれくらいの時間がかかりますか。
概ね3日~1週間程度かかることがほとんどですが、スピードを重要視しているアビックでは最短で当日に回答可能です。さらに審査後は最短翌日の融資実行の実績もあります。
Q3.過去に倒産歴があるのですが融資を受けられますか。
ご融資可能です。倒産歴があっても審査では現在の状況や収入などを重要視しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。
Q4.業種や企業規模の大きさなどで審査基準は変わりますか。
審査基準が変わることはありません。経営状況や企業の健全性、社長のお人柄などを総合的に評価させていただいております。
Q5.確定申告がまだ済んでいませんが融資を受けられますか。
確定申告が未申告でも問題ございません。起業間もない法人様へご融資の実績もありますので、まずはお問い合わせください。
以上が不動産担保ローンの一般的な説明ですが、アビックの不動産担保ローンではもっと柔軟に対応しています。詳細は下記ボタンからご覧ください。

諸橋 仁智(もろはし よしとも)
弁護士
いわき市出身。磐城高卒。上京後、暴力団員となり覚醒剤中毒で強制入院し、覚醒剤取締法違反の罪で有罪判決を受ける。一念発起して宅地建物取引士、司法書士の試験に合格。2013年に司法試験に合格。2023年4月、東京都内に諸橋法律事務所を開設。

コラム(お役立ち情報)編集部
ファイナンスや不動産業での知識と経験豊富なスタッフ(貸金業務取扱主任者や宅地建物取引士の有資格者)が中心となり、公認会計士事務所・弁護士法人・司法書士法人等の専門職の方からの意見やアドバイスを取り入れ、日々、執筆と監修を行っております。
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