不動産担保ローンにおける総量規制とは？意味や適用除外、例外を解説

10秒でわかるこの記事の要約

• 総量規制とは、年収3分の1を借入上限とする制度で、2010年6月改正。個人向け貸付が対象。
• 不動産担保ローンは総量規制の対象外。不動産担保による貸倒れリスクが低いため。
• 審査では年収より不動産評価額を重視。不動産購入・リフォームなど高額資金目的の貸付も適用除外。
• アビックは不動産担保ローンに柔軟な対応。まずは相談を。

不動産担保ローンには「総量規制」と呼ばれる制度が設けられています。
不動産担保ローンの総量規制は借入金額に大きく影響するほか、返済にも関わることですので、融資を受ける前に必ず把握しておかなければなりません。
そこで、今回は不動産担保ローンにおける総量規制について詳しく解説します。

そもそも総量規制とは

「総量規制」とはどのような制度なのでしょうか。
まずは、総量規制の概要・意味について解説します。

2010年6月に改正された制度

総量規制とは、2010年6月に改正された制度のことです。
具体的には「過剰な借入」を禁止するための制度であり、年収の3分の1を上限として借入金額の上限を設定することがルールとして設けられています。

つまり、仮に年収が600万円である場合、借入できるのは200万円ということになるのです。
また、上記の場合、仮に180万円をすでに借り入れている場合、新たに20万円までであれば借入可能となります。

「個人向け貸付」が対象

総量規制は、ローン利用者全ての方が該当するものではなく、「個人向け貸付」が対象となります。そのため、法人向けの貸付は対象外となるので注意してください。
また、個人向けの貸付であっても「個人向け保証」は総量規制の対象外となります。

不動産担保ローンの総量規制が適用除外・例外となるケース

不動産担保ローンでの総量規制は、融資を希望する方にとって厄介に感じる制度でしょう。とくに、高額な借入を希望している場合は、年収の問題によって借入上限額が下がってしまうのは困るポイントといえます。
ここからは、総量規制が適用除外・例外となるケースについて解説しますので参考にしてみてください。

不動産を担保とする場合

総量規制が適用除外・例外となるケースとして挙げられるのが「不動産を担保とする場合」です。
つまり、不動産担保ローンはそもそも総量規制の対象外であるということになります。仮に年収が一定額より低かったとしても、不動産に価値があれば「最終手段として売却する」という対処ができますので、貸し倒れリスクが低いと言えるのです。

実際、不動産担保ローンの審査は、年収よりも不動産評価額を重視することも多いのが現状です。
不動産担保ローンを検討しているのであれば、総量規制の対象外となりますので、借入上限金額が低くなってしまうといった心配はありません。

不動産購入やリフォームを目的とした貸付

不動産購入やリフォームを目的とした貸付であれば、総量規制の対象外となります。
例えば「土地の購入」「マンションや一戸建ての購入」「投資用住宅の購入」「建物をリフォームする」などは、借入上限金額が年収の3分の1となることはありません。

そもそも、不動産購入やリフォームは非常に高額な費用が掛かるものです。年収3分の1までの貸付では、必要な資金を確保できないことから、総量規制の適用除外・例外となります。

不動産担保ローンの総量規制について知っておきましょう

今回は不動産担保ローンの総量規制について詳しくご紹介しました。
上記でも触れた通り、不動産担保ローンはそもそも総量規制の対象外となっているため、年収で借入上限金額が左右してしまうケースは少ないといえます。

とはいえ、不動産評価額によっては、借入上限額が低く設定されてしまう場合もありますので注意が必要です。
現在、不動産担保ローンを検討している方は、一度貸金会社に相談してみてはいかがでしょうか。

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