不動産担保ローンの「年齢制限なし」はある?完済時年齢の上限について

不動産担保ローンの「年齢制限なし」はある?完済時年齢の上限について

不動産担保ローン会社によっては「年齢制限」を設けている会社があります。
年齢制限があると、返済期間に大きく影響してしまうだけでなく、融資できる金額にも支障が生じてしまうためしっかりと把握しておかなければなりません。
そこで、今回は不動産担保ローンの「年齢制限」について解説します。「年齢制限なし」としている会社はあるのか、などについて見ていきましょう。

以降では不動産担保ローンの一般的なご説明をしています。

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不動産担保ローンの年齢制限とは

まずは、不動産担保ローンの年齢制限とは、どういった制限であるのかを解説します。

完済時年齢の上限

不動産担保ローンにおける年齢制限とは、「完済時年齢の上限」を意味します。
例えば、年齢制限を70歳としている不動産担保ローン会社を利用する場合、完済予定が70歳を超えるような返済計画を立てることはできません。
そのうえ、すでに70歳に近い年齢の場合は、融資可能額が低く設定されてしまうこともあります。

長期の借り入れが難しくなるのが難点

不動産担保ローンの年齢制限は、長期の借り入れが難しくなるのが難点です。
不動産担保ローンの年齢制限は、「無理な返済計画」にならないための措置であるため、必ずしも「デメリットしかない制度」というわけではありません。


例えば、退職後の「収入がない時期」の返済は難しいのが事実であるため、年齢制限の制度は現実的といえます。
しかし、既に中高年世代であれば、年齢制限が設けられていると長期の借入が難しくなってしまうのが現状。仮に年齢制限が70歳であり、現時点で60歳の場合は最長でも返済期間は10年間となってしまうのです。

不動産担保ローンの「年齢制限なし」はある?

不動産担保ローンの「年齢制限」は、融資を行う会社によって「あり」「なし」が分かれます。
現状としては、不動産担保ローンで年齢制限を設けていない会社も多いため、希望する会社を探しやすいといえるでしょう。

不動産担保ローンで「年齢制限なし」の会社を選ぶ注意点

不動産担保ローンで「年齢制限なし」の会社を選ぶ場合、いくつか注意点があります。
返済などでトラブルに陥らないよう、以下からの内容をご覧ください。

適切に返済計画を立てる

年齢制限がなくても、適切な返済計画は大切です。
融資を希望する方の中には、「年齢制限がないから」と、どんぶり勘定で返済計画を立てる方がいらっしゃいます。しかし、適切に返済計画を立てないと、「返済が苦しくなる」「想定していたよりも返済がきつい」といった事態に陥ってしまいます。


最悪の場合「返済できずに不動産を失う」といった事態にもなりかねませんので、年齢制限がなくても適切に返済計画を立てましょう。

年齢制限なしなら「ノンバンク」を選ぶ

年齢制限なしの不動産担保ローンを利用したいのであれば「ノンバンク」のローンを検討しましょう。


ノンバンクとは、クレジットカード会社や消費者金融などの「預金の扱いがない金融機関」のことです。ノンバンクは銀行と比較すると「基準が緩い」「審査が甘い」といったメリットがあり、年齢制限を設けていないところも多いです。
年齢制限を気にせずに不動産担保ローンを利用したいのであれば、ノンバンクを検討しましょう。

不動産担保ローンの「年齢制限なし」はある!

今回ご紹介した通り、不動産担保ローンには「年齢制限なし」としている金融機関が多数存在します。
無理のない返済をしたいのであれば、「年齢制限なし」の不動産担保ローンを利用して、返済計画を立てることがおすすめです。
また、「収入は問題がないのに年齢制限のせいでローンが利用できない」といった場合も、年齢制限なしの不動産担保ローンの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

不動産担保ローンは親名義の不動産でも融資を受けられるのか?

不動産担保ローンを利用するにあたり、「親名義の不動産を担保にしたい」と考えている方はいらっしゃいませんか?
不動産担保ローンは、担保として不動産を提供するのがルールですが、もし自分の所有する不動産ではない場合、担保として認められるのか気になるところでしょう。
そこで、今回は不動産担保ローンを利用するにあたり、「親名義の不動産でも融資を受けられるのか」をご紹介します。

以降では不動産担保ローンの一般的なご説明をしています。

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不動産担保ローンは「親名義の不動産」でも認められるの?

結論から言いますと、不動産担保ローンでは親名義の不動産を担保とすることが認められています。
担保と聞くと「自分が所有している不動産しか認められないのでは…」といったイメージがありますが、実際は親名義であっても問題はありません。

不動産担保ローンは親以外の名義も認められる?

不動産担保ローンは親以外の名義の不動産も担保として認められます。
例えば、祖父母や兄弟、配偶者といった親族所有の不動産の他、自身が経営する会社の役員が所有する不動産も不動産担保ローンの担保にできるのです。
必ずしも「親名義しか認められない」というわけではありませんので、覚えておくと良いでしょう。

不動産担保ローンで「親名義の不動産」を提供する際の注意点

不動産担保ローンでは、親名義の不動産を担保として設定することができますが、いくつか注意点があります。
金銭トラブルに陥ってしまうリスクもありますので、しっかりと注意点を把握しておきましょう。

親から不動産を担保にする了承を得る

親名義の不動産を不動産担保ローンの担保とする場合、親から了承を得る必要があります。
無許可で不動産を担保にしてしまうと、トラブルになってしまうだけでなく、手続きもスムーズに進まず、問題が生じてしまいます。
また、親名義の不動産を担保にする場合は「連帯保証」が必要となるため、そもそも無断で不動産を担保にすることはできません。
不動産担保ローンで、親名義の不動産を担保にすることを検討している方は、まずは親からの同意を忘れないようにしましょう。

不動産担保ローン会社によっては認められない

不動産担保ローン会社によっては、親名義の不動産を担保にできない場合がありますので注意してください。
現在は、ほとんどの不動産担保ローン会社が「親名義の不動産を担保にすること」を認めていますが、中には融資条件が厳しく「本人所有不動産のみ可」としている会社もあります。
不動産担保ローンで親名義の不動産を担保にするのであれば、不動産担保ローン会社の融資条件を調べておくと安心です。

所有者が高齢の場合は別途審査がある

不動産担保ローンで親名義の不動産を担保として提供するにあたり、所有者である親が高齢の場合は別途で審査が必要となることがあります。
なぜなら、親が「正常な判断ができない高齢者」である場合、適切に判断できなかったことから、所有者が損害を被ることが考えられるからです。
仮に親が認知症などではなくても、場合によっては別途で審査が発生することを頭に入れておきましょう。

親名義の不動産でも不動産担保ローンを利用できる!

今回ご紹介した通り、不動産担保ローンは親名義の不動産でも担保にできるケースがほとんどです。
そのうえ、担保名義が仮に融資希望者本人ではないことが、融資上限額や返済期間などに影響することはありませんので安心です。
とはいえ、親名義の不動産を担保とする場合は、いくつか注意点もありますのでしっかりと把握しておかなければなりません。
現在、不動産担保ローンで親名義の不動産を担保とすることを検討している方は、本ページの内容を参考にしてみてください。

不動産担保ローンはいくら借りられる?融資額の相場をご紹介

不動産担保ローンが初めての方にとって、いくら借りられるのか?といった点は気になるところではないでしょうか。
とくに「高額な資金調達を希望している」という場合、融資額の上限は知っておきたいポイントといえます。
そこで、今回は不動産担保ローンはいくら借りられるのか、融資額の相場についてご紹介します。

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不動産担保ローンはいくら借りられるのか

不動産担保ローンは一体いくら借りられるのでしょうか。
さっそく、融資額の相場について見ていきましょう。

不動産の価値によって大きく異なる

不動産担保ローンがいくら借りられるのかについては、担保として提供する不動産の価値によって大きく異なるのが現状です。
例えば、不動産評価額が5,000万円の場合と、不動産評価額が300万円の場合では、前者のほうが借りられる金額が高くなります。


そもそも不動産担保ローンは、不動産を担保として融資を受ける仕組みとなっているため、担保の価値が高ければ高いほど、融資可能額も高額となるのです。
そのため、不動産価値が低いと判断されてしまうと、不動産担保ローンの融資額が極端に少なくなってしまう可能性があります。

ノンバンクなら比較的高額な融資が可能

不動産担保ローンは、上述した通り不動産価値によって大きく変わりますが、「ノンバンク」を利用すれば、比較的高額な融資を受けることができます。
ノンバンクとは、クレジットカード会社や消費者金融など、預金を取り扱っていない金融機関のことで、簡単にいえば「銀行以外の金融機関」です。


ノンバンクは、銀行よりも高く融資の上限額を設定してくれるため、「少しでも高額な融資を受けたい」という場合は、ノンバンクの利用をおすすめします。

不動産担保ローンを有利に利用するには

不動産担保ローンを有利に利用するには、どうしたら良いのでしょうか。

ノンバンクを利用する

不動産担保ローンを有利に利用したいのであれば、ノンバンクをおすすめします。
前項でも触れた通り、ノンバンクは融資の上限金額を高く設定してもらいやすいといったメリットがあるうえに、条件や審査が厳しくないといった特徴もあります。


「信用力があるか不安…」といった方でも、ノンバンクであれば審査を通過できる場合があるのです。
また、融資の条件も厳しく設けられているわけではないため、「年齢」「職業」「勤続年数」などが審査結果を大きく影響することはほとんどありません。
不動産担保ローンの利用を検討しているのであれば、ノンバンクが強くおすすめできるといえるでしょう。

複数の金融機関に見積もりを依頼する

不動産担保ローンを利用するのであれば、複数の金融機関に見積もりを依頼しましょう。
一口に「金融機関」といっても、金利や不動産評価額の設定基準、審査や条件などは、金融機関ごとに大きく異なります。
相見積もりを行ってそれぞれの内容を比較し、条件の良い金融機関を選ばないと損をしてしまう可能性があるため、注意してください。

不動産担保ローンはいくら借りられるのかを理解しましょう

今回は、不動産担保ローンがいくら借りられるのかについて解説しました。
現状としては、不動産担保ローンでいくら借りられるのかは不動産価値によって異なりますが、融資の相談先によっては良い条件で利用できることがあります。
現在、不動産担保ローンを検討している方は、融資で損をしないためにも、しっかりと情報収集をしたうえで相談してみましょう。

不動産担保ローンは2番抵当でも利用できるのか?

不動産担保ローンには「抵当権」と呼ばれる権利が発生します。また、抵当権には順位があり「2番抵当」といった権利もあります。
しかし、仮に2番抵当であった場合、不動産担保ローンで融資を受けることはできるのでしょうか。
そこで、今回は不動産担保ローンにおける「抵当権」や「2番抵当」について解説します。

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不動産担保ローンにおける抵当権とは

そもそも、不動産担保ローンにおける「抵当権」とはいったい何なのでしょうか。
まずは、不動産担保ローンの抵当権についてご説明します。

返済不可となったときに重要な権利

不動産担保ローンとは、返済ができなくなってしまった際に不動産を売却し、売却金額から優先的に返済するといった権利です。
不動産担保ローンを利用するにあたり、どれだけ綿密な計画を立てていても、何らかの理由で返済が難しくなってしまうことが考えられます。
抵当権は、「万が一」に備えた権利といえるでしょう。

抵当権には順位がある

抵当権には「抵当権設定順位」と呼ばれる順位があります。設定順位が高いほど、弁済としての優先順位も高くなるのです。
また、抵当権の設定順位が高ければ、貸し倒れのリスクも低く、不動産担保ローン会社の多くも「1番抵当」を優先する傾向にあります。

不動産担保ローンは2番抵当でも利用できる?

不動産担保ローンを利用するにあたり、2番抵当でも利用できるのか?といった疑問を抱えている方は多いでしょう。
ここからは、不動産担保ローンで提供する不動産が2番抵当である場合の利用可否についてご紹介します。

2番抵当でも利用できる可能性は高い

結論から言いますと、不動産担保ローンは2番抵当でも利用できることが多いです。
そもそも不動産担保ローンで融資を受けられるか否かは、「不動産の価値」が大きく影響しているもの。抵当権が全てというわけではありませんので、不動産担保ローン会社によっては、2番抵当でも問題なく融資できることがあります。

「原則1番抵当」としている会社が多い

上述した通り、不動産担保ローンは、2番抵当でも利用できる可能性が高いものの、「原則として1番抵当」としている会社が多いのが現状です。


しかし、必ずしも「1番抵当しか受け付けない」ということではなく、不動産の価値や利用者の状況によっては2番抵当以下であっても融資を検討してもらえることが少なくありません。
まずは、不動産担保ローン会社に不動産価値について確認してもらい、融資の可否を確認する必要があります。

不動産担保ローンを2番抵当で利用したいときの注意点

不動産担保ローンを2番抵当で利用したい場合、いくつか注意点があります。

融資を受けられない可能性がある

不動産担保ローンは、2番抵当であっても利用できる場合が多いです。しかし、不動産価値によっては不動産担保ローンの利用を断られてしまうことも考えられます。
とくに、地方に位置する不動産など、「売却価格が低い」と判断される場合は融資を受けられない可能性があります。

会社情報を鵜呑みにしない

不動産担保ローン会社のホームページなどに「原則1番抵当」といった記載があっても、必ずしも2番抵当は不可というわけではありません。
不動産価値によっては2番抵当であっても、融資を検討してもらえるチャンスがあります。
必ず、一度相談してみてから融資の可否について確認してください。

不動産担保ローンは2番抵当でも利用できる

不動産担保ローンは2番抵当でも利用できることが多いです。
とくに、不動産価値が高いと判断される場合は、2番抵当及び3番抵当であっても、融資を検討してもらえることがあります。
「1番抵当ではないから…」と諦めず、まずは不動産担保ローン会社に相談をしてみましょう。

不動産担保ローンと住宅ローンの違いについて詳しくご紹介

不動産担保ローンと住宅ローンの明確な違いについてご存じですか?
それぞれの違いを正しく理解しておかないと、融資が受けられなかったり、融資の使い方に問題が生じてしまうなどして、資金計画が狂ってしまう可能性があります。
そこで、今回は不動産担保ローンと住宅ローンの違いについて詳しく解説します。

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不動産担保ローンと住宅ローンの違い

さっそく不動産担保ローンと住宅ローンには、どのような違いがあるのかをご紹介します。
自分の希望に合っているローンを利用するためにも、それぞれの違いについて把握しておきましょう。

金利

不動産担保ローンと住宅ローンの違いとして、まず挙げられるのが「金利」です。
不動産担保ローンの場合は金利が「固定金利」であり、年率4~15%程度が一般的となっています。一方、住宅ローンの金利は「固定金地」「変動金利」の2種類があり、年率は0.6~4.0%が一般的です。
金利だけで見ると、住宅ローンのほうが年率は低いといえます。

資金の使用目的

不動産担保ローンと住宅ローンは、資金の使用目的が大きく異なります。
例えば、不動産担保ローンであれば、資金の使用目的に制限はありません。しかし、住宅ローンは「住宅の購入資金」として使用することが定められています。


ちなみに、住宅ローンはリフォーム費用に充てることも可能です。
いずれにせよ、不動産担保ローンは「資金を何に使用しても良い」、住宅ローンは「住宅の購入かリフォームにしか資金を使用できない」と判断します。

生命保険の加入義務

不動産担保ローンと住宅ローンとでは、生命保険の加入義務に大きな違いがあります。
例えば、不動産担保ローンの場合は生命保険の加入義務がないのに対し、住宅ローンは生命保険への加入が義務付けられています。


そのうえ、住宅ローン会社によっては「指定の生命保険」に制限されていることもあり、自分で生命保険の加入先を選べないこともあるのです。
不動産担保ローンと住宅ローンでは、生命保険の加入義務に違いがありますので、必ず覚えておきましょう。

返済期間

不動産担保ローンと住宅ローンとでは、返済期間に大きな違いがあります。
不動産担保ローンの返済期間は5~10年が一般的ですが、住宅ローンの返済期間は最長で35年と長く設定されています。
返済期間だけを見ると、住宅ローンのほうが余裕があり、返済計画を立てやすいといえるでしょう。

不動産担保ローンと住宅ローンはどちらが適している?

不動産担保ローンと住宅ローンででは、どちらを選べば良いのかを迷う方が少なくありません。
基本的には、「住宅の購入を目的としているか」を軸に考えることが大切です。

もし、住宅購入のためにローンを利用したいのであれば、金利が低く、返済期間も長い住宅ローンがおすすめできるといえます。
逆に、住宅購入以外の目的でローンを利用するのであれば、不動産担保ローンが適しているといえるでしょう。

不動産担保ローン・住宅ローンは正しい理解を

今回は不動産担保ローンと住宅ローンの明確な違いについて詳しくご紹介しました。
ローンを検討している方にとって、自分には不動産担保ローンと住宅ローンのどちらが適しているのかは悩んでしまうポイントです。


しかし、判断方法は非常にシンプルで「住宅を購入するか、否か」で自分に合ったローンを選ぶことができます。
現在、不動産担保ローンと住宅ローンで迷っている方は、本ページでご紹介した内容を参考にしながら、融資を検討してみてください。

不動産担保ローンにおける「総量規制」とは?意味や適用除外、例外について

不動産担保ローンには「総量規制」と呼ばれる制度が設けられています。
不動産担保ローンの総量規制は借入金額に大きく影響するほか、返済にも関わることですので、融資を受ける前に必ず把握しておかなければなりません。
そこで、今回は不動産担保ローンにおける総量規制について詳しく解説します。

以降では不動産担保ローンの一般的なご説明をしています。

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そもそも総量規制とは

「総量規制」とはどのような制度なのでしょうか。
まずは、総量規制の概要・意味について解説します。

2010年6月に改正された制度

総量規制とは、2010年6月に改正された制度のことです。
具体的には「過剰な借入」を禁止するための制度であり、年収の3分の1を上限として借入金額の上限を設定することがルールとして設けられています。


つまり、仮に年収が600万円である場合、借入できるのは200万円ということになるのです。
また、上記の場合、仮に180万円をすでに借り入れている場合、新たに20万円までであれば借入可能となります。

「個人向け貸付」が対象

総量規制は、ローン利用者全ての方が該当するものではなく、「個人向け貸付」が対象となります。そのため、法人向けの貸付は対象外となるので注意してください。
また、個人向けの貸付であっても「個人向け保証」は総量規制の対象外となります。

不動産担保ローンの総量規制が適用除外・例外となるケース

不動産担保ローンでの総量規制は、融資を希望する方にとって厄介に感じる制度でしょう。とくに、高額な借入を希望している場合は、年収の問題によって借入上限額が下がってしまうのは困るポイントといえます。
ここからは、総量規制が適用除外・例外となるケースについて解説しますので参考にしてみてください。

不動産を担保とする場合

総量規制が適用除外・例外となるケースとして挙げられるのが「不動産を担保とする場合」です。
つまり、不動産担保ローンはそもそも総量規制の対象外であるということになります。仮に年収が一定額より低かったとしても、不動産に価値があれば「最終手段として売却する」という対処ができますので、貸し倒れリスクが低いと言えるのです。


実際、不動産担保ローンの審査は、年収よりも不動産評価額を重視することも多いのが現状です。
不動産担保ローンを検討しているのであれば、総量規制の対象外となりますので、借入上限金額が低くなってしまうといった心配はありません。

不動産購入やリフォームを目的とした貸付

不動産購入やリフォームを目的とした貸付であれば、総量規制の対象外となります。
例えば「土地の購入」「マンションや一戸建ての購入」「投資用住宅の購入」「建物をリフォームする」などは、借入上限金額が年収の3分の1となることはありません。


そもそも、不動産購入やリフォームは非常に高額な費用が掛かるものです。年収3分の1までの貸付では、必要な資金を確保できないことから、総量規制の適用除外・例外となります。

不動産担保ローンの総量規制について知っておきましょう

今回は不動産担保ローンの総量規制について詳しくご紹介しました。
上記でも触れた通り、不動産担保ローンはそもそも総量規制の対象外となっているため、年収で借入上限金額が左右してしまうケースは少ないといえます。


とはいえ、不動産評価額によっては、借入上限額が低く設定されてしまう場合もありますので注意が必要です。
現在、不動産担保ローンを検討している方は、一度貸金会社に相談してみてはいかがでしょうか。

不動産担保ローンの審査期間は?目安や審査ポイントについて

不動産担保ローンを検討している方にとって「審査期間はどれくらいなのか」は気になるポイントではないでしょうか。
ある程度、審査期間の目安が分からないと、資金計画を立てにくく、困ってしまうものです。
そこで、今回は不動産担保ローンの審査期間についてご紹介します。また、審査ポイントについても触れていますので、参考にしてみてください。

 

不動産担保ローン審査期間

まずは、不動産担保ローンの審査期間についてご紹介します。
融資を検討している方は、以下からの内容をご確認ください。

 

最短で「翌日」に審査結果を報告

不動産担保ローンの審査期間は、最短で翌日中といった不動産担保ローン会社があります。
とくに、書類に不備がなく、かつ他の融資希望者が少ない場合は、審査期間が短くなる傾向にありますので、「早めに回答が欲しい」という場合でも安心です。

 

数日かかるケースも

不動産担保ローンは、最短で翌日中に審査結果の報告がありますが、一般的には数日程度かかることがほとんどです。
そもそも、不動産担保ローンは融資希望者本人の信用情報を調べるだけでなく、担保として提供する不動産の価値についても調べなければなりません。
一つのローン可否を検討するにあたり、たくさんの情報が必要となりますので、数日~数週間かかることが多いのです。

 

不動産担保ローンの審査ポイント

不動産担保ローンは、どのような点を審査されるのでしょうか。
ここからは、不動産担保ローンの審査ポイントについてご紹介します。

 

不動産評価額に対する借入額

不動産担保ローンの審査ポイントとして、まず挙げられるのが「借入額」の項目です。
不動産担保ローンで不動産を提供するにあたり、そもそもどれくらいの価値があるのかは、実際の物件によってことあります。
また、不動産評価額に対して借入額が妥当であるかも審査ポイントとなるため、注意しておきましょう。

 

融資希望者の信用情報

不動産担保ローンの審査ポイントには、融資希望者本人の「信用情報」が挙げられます。
例えば、これまでに支払いの滞納がなかったか、現時点で利用しているローンはないか、などは不動産担保ローンの審査ポイントとしてしっかりと確認しておかなければなりません。


仮に、返済が難しそうであると判断された場合、貸し倒れリスクを回避するためにも金融機関は融資を断る必要があります。
融資希望者の信用情報は、今後の返済可否の判断材料となりますので、審査ポイントとしては絶対に欠かせません。

 

年収

不動産担保ローンでは、融資希望者の「年収」が信用情報となります。
借入金額を返済できるほどの収入を得ているか、は貸し倒れリスクを回避するための重要な審査ポイントです。
例えば、年収が100万円の方と、年収が500万円の方では、後者の方が「返済が可能だろう」と判断しやすいでしょう。
また、年収の他にも「自営業者」「会社員」「公務員」など、仕事も審査ポイントとなりますので、あらかじめ把握しておくことが大切です。

 

不動産担保ローンの審査期間を把握しておきましょう

今回は不動産担保ローンの審査期間や審査ポイントについてご紹介しました。
不動産担保ローンでの融資を検討している方にとって、「審査にはどれくらいかかるのか」「自分は審査を通過できるか」といった点は不安でしょう。


しかし、あらかじめ情報を把握しておけば、融資のための準備や対策を進めておくことができます。
現在、不動産担保ローンでの融資を検討している方は、今回のページをよく理解したうえで審査を依頼しましょう。

不動産担保ローンの審査|通る人・通らない人の違いとは?

不動産担保ローンを検討いるものの「審査が通らないかもしれない」と不安を感じている方が少なくありません。
担保があるとはいえ、不動産担保ローンは融資ですから、必ず一定の審査基準が設けられています。
そこで、今回は不動産担保ローンの審査に通る人・通らない人の違いについてご紹介します。

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不動産担保ローン審査に通る人・通らない人の違い

不動産担保ローン審査に通る人・通らない人にはどのような違いがあるのでしょうか。
それぞれの特徴について、詳しくご紹介します。

 

申請者の信用力

不動産担保ローン審査に通る人・通らない人の大きな違いは、「申請者自身の信用力」が関係しています。
例えば、これまでに各支払いの滞納がなく、現在就業している職場への勤続年数が長い場合は不動産担保ローン審査に通りやすいといえます。


一方、これまでに支払いが多いうえにブラックリストに名前が記載されていたり、職を転々としている場合は信用力が低くなりますので、審査に通らない可能性が高まります。
また、自営業者の場合、会社員や公務員と比較すると信用力を低く判断されてしまうことがありますので、注意が必要です。

 

担保価値

不動産担保ローン審査に通る人と、審査に通らない人の違いとして挙げられるのが、「担保価値」です。
担保として提供する不動産にどれくらいの価値があるか、で不動産担保ローンの利用可否が異なります。


例えば、主要都市に位置する不動産であれば、買い手が付きやすいことから不動産評価額が高額に設定されることがほとんどでしょう。一方、地方都市部や過疎地域などに位置する不動産の場合は買い手が付きにくいため不動産評価額が低くなってしまうことが考えられます。
不動産評価額が低いと、そもそもの担保としての価値があると見なされないため、融資を受けられない可能性があるのです。
また、仮に融資が受けられるとしても、借入の上限金額が低く設定されてしまうことが多いため、高額な融資を検討している場合は希望する金額を借入できない可能性があります。

 

不動産担保ローンの審査基準とは

不動産担保ローンの審査基準には、主に下記の項目が設定されています。

  • 土地の評価
  • 建物の評価
  • 担保価値
  • 返済の負担率
  • 過去の返済事故
  • 勤続年数
  • 完済時の年齢
  • 他社の借入件数及び金額
  • 年収

不動産担保ローンの審査基準は、基本的に「申請者自身の情報」「物件や土地の情報」が設けられています。
そのうえ、現時点の情報だけでなく「完済時の申請者の年齢」など、先のことも見据えたうえで審査をしていることがほとんどです。

不動産担保ローンは、上記の項目全てに明確な基準が設けられているわけではありませんが、ある程度「目安」とされる基準があります。
仮に、不動産担保ローン会社が設けている一定の基準から大きくかけ離れている場合は、不動産担保ローンの審査に通らない可能性があります。

 

不動産担保ローン審査に通る人・通らない人を把握しておきましょう

今回は不動産担保ローンの審査に通る人・通らない人の違いや、審査基準などについてご紹介しました。
不動産担保ローンを検討している方にとって、「自分が審査に通過できるか」は気になるポイントでしょう。
実際、申請者全員が不動産担保ローンを利用できるわけではありません。


まずは、本ページの内容を把握し、審査について理解を深めましょう。そのうえで、審査の可否についてイメージしてみてください。

不動産担保ローンの金利相場は?損しないための基礎知識

不動産担保ローンをはじめ、融資を受ける場合は「金利」について把握しておく必要があります。
借入金額や返済期間によって、実際に支払う金利は異なりますが、全体で数十万円~数百万円規模になることがほとんどです。
そこで、今回は不動産担保ローンの金利相場について詳しくご紹介します。

以降では不動産担保ローンの一般的なご説明をしています。

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不動産担保ローンの金利相場

不動産担保ローンの金利相場は、金融機関によって大きく異なるためそれぞれの相場を把握しておく必要があります。
まずは、金融機関ごとに不動産担保ローンの金利相場について見ていきましょう。

 

銀行

銀行の不動産担保ローンの金利は、0.90~9%程度で設定されていることがほとんどです。
不動産担保ローンに限らず、他のタイプのローンと比較しても、低金利となっているのが銀行の特徴といえます。
しかし、不動産担保ローンに力を入れている銀行はほとんどないのが現状です。

 

ノンバンク

ノンバンクの不動産担保ローンの金利は、5~15%程度で設定されていることが多い傾向にあります。
ノンバンクとは、クレジットカード会社や有価証券、消費者金融など「預金」を取り扱っていない金融機関のことです。
コストを重視するとややデメリットが大きく感じますが、不動産担保ローンに力を入れている金融機関が多いというメリットがあります。

 

不動産担保ローンで金利が決定するポイント

不動産担保ローンの金利は、上述した通り上限と下限の幅が大きいものです。具体的に金利が決定となるのは「審査通過後」となります。
例えば、「申請者の年収」「不動産評価額」「不動産評価額に対する借入金額」「返済期間」などによって、実際の金利が決定となるのです。
仮に、同条件の不動産であっても、申請者によって金利が変動するため、必ずしも同じ条件であれば同じ金利になるとは限りません。

 

不動産担保ローンで低金利の金融機関を探すには

不動産担保ローンを利用するにあたり「低金利の金融機関を利用したい」というのが正直なところではないでしょうか。
ここからは、不動産担保ローンで低金利を設定している金融機関の探し方についてご紹介します。

 

「低金利」を謳っている会社を探す

まずは、インターネットや広告などで「低金利」を謳っている不動産担保ローン会社を探してみましょう。
低金利を謳っている不動産担保ローン会社であれば、ノンバンクであっても比較的低い金利で不動産担保ローンを利用できる場合があります。
ただし、「低金利」と謳っていても実際は比較的高金利となっている場合もありますので、注意してください。

 

相見積もりする

不動産担保ローンが低金利の会社を探したいのであれば、相見積もりすることをおススメします。
複数の不動産担保ローン会社に見積もりを依頼することで、それぞれの金利を比較でき、条件の良い金融機関に融資を依頼することができます。
時間や手間がかかるものの、損するリスクを回避できますので、なるべく相見積もりを行ったうえで会社を探してください。

 

不動産担保ローンの金利について理解を深めましょう

今回は不動産担保ローンの金利についてご紹介しました。
金利について正しく理解しておかないと、「こんなに返済しなければならないの?」と予想外の返済に苦しむことになってしまいます。
とくに、高額な借入を検討している方は、不動産担保ローンの金利についてしっかりと把握し、適切に返済計画を立てることが大切です。

不動産担保ローンのよくある相談|融資で失敗しないためにも要チェック

300万円以上の高額な融資を検討している方の中には「不動産担保ローン」を検討しているという方もいらっしゃるでしょう。
しかし、初めて不動産担保ローンを利用する方の場合、利用するにあたり疑問や不安を抱えているのが正直なところではないでしょうか。
そこで、今回は不動産担保ローンでよくある相談についてご紹介します。

以降では不動産担保ローンの一般的なご説明をしています。

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不動産担保ローンのよくある相談一覧

さっそく、不動産担保ローンのよくある相談についてご紹介します。
現在、不動産担保ローンの利用について、不安や疑問を抱えている方は以下からの内容を参考にしてみてください。

不動産担保ローンにおける借り入れ上限金額は?

不動産担保ローンにおける借り入れの上限金額は、利用する金融機関によって異なるのが現状です。


例えば、Aの金融機関では1億円が上限金額であるのに対し、Bの金融機関は10億円が上限金額として設定されることがあります。
また、仮に上限金額が1億円であっても、融資の利用者の「信用問題」「不動産の価値」などによっては1億円いっぱいを借り入れることができない場合があります。
いずれにせよ、まずは金融機関ごとに設定されている上限金額には、違いがあるということを頭に入れておく必要があります。

「ブラックリスト」かもしれないのですが…

何らかの返済の滞納や、自己破産の経験があり、いわゆる「ブラックリスト」に掲載されてしまっている場合は、金融機関から不動産担保ローンを断られることが考えられます。
ブラックリストに掲載されてしまうと「支払い能力が低い」と判断できるため、金融機関は不動産担保ローンとして融資することにリスクを感じてしまうのです。


とはいえ、必ずしもすべての金融機関がブラックリストに記載がある方を断る、というわけではありませんので、いくつか金融機関を回って相談してみると良いでしょう。

夫婦の共有名義の不動産は担保にできる?

夫婦の共有名義の不動産は、結論から言うと担保にできるケースが多い傾向にあります。
ただし、共有している名義人全員が「連帯保証人」になることを条件とされることが一般的です。
仮に、夫婦で共有名義の不動産を担保にしたいのであれば、配偶者が連帯保証人になることを了承すれば、担保にできる可能性が高いといえます。

他人が所有する不動産を担保にして融資は受けられる?

親族や経営する会社の役員が持つ不動産など、他人が所有する不動産を担保にする場合は、融資を受けることが難しいといえます。
そもそも、不動産担保ローンは本人所有の不動産を担保とすることが前提となっていますので、他人が所有する不動産を担保にして、融資を受けることは現実的ではありません。
ただし、不動産所有者が不動産担保ローンの担保として差し出すことを承諾しているのであれば、担保として認められる可能性があります。
他人所有の不動産は担保にするのは難しいのが現状ですが、一度金融機関に相談してみることをおすすめします。

現時点で住宅ローンの残高があるのですが…

現時点で住宅ローンの残高がある場合、不動産担保ローンの利用可否はケースによって異なります。


例えば、担保にしたい不動産を第二抵当権として担保にすれば、不動産担保ローンが利用できる場合があります。
とはいえ、実際の住宅ローン残高や、不動産価値によって融資が受けられない場合もありますので、まずは金融機関への相談をおすすめします。

不動産担保ローンのよくある相談を参考にしましょう

不動産担保ローンを検討しているのであれば、まずは「よくある相談」を参考にしながら、自分の抱える疑問や不安を解消してください。
とくに、不動産担保ローンが初めての方は、融資の失敗を防ぐためにも、本ページの内容をよく頭に入れて、計画的に準備を進めていきましょう。

 

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