相続税や贈与税の算定基準となる路線価格が公表され、全国平均が５年連続で上昇した。

上昇したことで税金負担が増すことになるが、不動産取引は新型コロナウイルスの影響で停滞している。

不動産を売って納税資金を確保しようとしている人に影響が出始めている。

相続税法は、相続財産は被相続人が死亡した時点で評価するとしている。

土地の時価を把握するのは難しいケースもあり、国税庁は原則として路線価格に基づいて算定した価格を時価とすることを認めている。

路線価格は主要道路に面する土地１平方メートル当たりの価格を１月１日時点で評価したもので、コロナの影響で上場企業のなどの不動産取引は４月以降、急減しているが、１日に公表された路線価格には反映されていない。

相続税は相続発生から１０ヶ月以内が申告・納税の期限とされているが、コロナ禍を受けて国税庁は当面猶予する措置をとっている。

国土交通省が９月頃に公表する基準地価（７月１日時点）がコロナの影響により広範囲で大幅に下落した場合、国税庁は路線価格を減額修正できる措置を導入する方針だ。