平成26年9月、当社は東京都よりご指摘を受けました。下記は東京都のホームページに掲載された内容です。
言葉が抽象的で判りづらい内容ですが、実際は以下の内容となります。
登録申請書提出について
基本的に当社は法人様、個人事業主様への融資がメインです。
届出時の「消費者金融、事業者向け金融の別」に対しては、当然「事業者向け金融」として届出しました。
しかし、個人事業主様への融資は、個人なので消費者金融に該当するとのご指摘です。
十数年前から同じ届出を行い、貸金業の免許更新時や定期的に、東京都の調査や監査も受けましたが、 一度も問題を指摘されたことはありませんでした。
変更の届出義務について
他の貸金業者の貸金業務を受託しようと代理店の契約をしました。事前に委託側の貸金業者からは代理委託の届出をしてもらいました。 代理業務の開始前でしたが、受託側の当社からも契約後遅滞なく届出が必要であるとのご指摘です。
貸付条件の広告等における法定連絡先等について
当社は平成17年から顧客サービス向上のためフリーダイヤル(電話とFAX)を設置しました。
貸金業法には、電話番号、ホームページアドレス、電子メールアドレスは事前に届出が必要との記載があるため、
電話のフリーダイヤルについては届出を行い、FAXのフリーダイヤルについては届出を行ないませんでした。
FAXについても、電話番号と同様に届出が必要とのご指摘です。
上記3点については、指摘後、速やかに届出を行い是正しております。
全て届出の手続きに関する貸金業法の解釈の違いによるもので、貸金業法で保護すべき資金需要者であるお客様にご迷惑をおかけするものではありません。
しかし、今回のご指摘を真摯に受け止め、社内の体制を新たに整え、業界のリーディングカンパニーとしてコンプライアンスの遵守を強化していく所存です。
