融資案件の紹介受付

融資ご希望のお客様をご紹介ください

不動産担保でクライアント様、お客様の資金調達にお役立てください。

多様な不動産に対応できます。

他では融資できない物件でも、融資可能です。

  • レジャーホテル、ソシアルビル、パチンコ店
  • 風俗営業の店が入居している物件
  • 大型物件、複数物件
  • 一棟ビル、一棟マンション、アパート
  • 既存不適格や再建築不可の物件
  • 調整区域 等々

期限前弁済(期限前返済)の縛りはありません。

期限前弁済(期限前返済)による解約手数料や違約金は不要です。

不動産の売却代金で借入金の返済を行なう場合、不動産が売却できる日を想定して借入期間を設定しますが、早めに売却できれば返済期日前であっても返済できます。→期限前弁済(期限前返済)
他では期限前弁済の場合、解約手数料や違約金がかかることがありますが、当社は解約手数料や違約金は不要です。

 

ご紹介頂いた案件が成約の際は手数料をお支払いいたします。 

 

税理士、会計士様

不動産担保融資で、クライアント様の資金調達を実現します。クライアント様で急な資金が必要となったが、銀行融資や公的資金では、時間的に間に合わないという場合は、ぜひご相談下さい。
そして銀行融資や公的資金ができた時点で切り替えることができます。その場合の解約手数料や違約金は発生しません。

税務関連

  • 法人税や所得税、消費税等の納税資金。

起業家支援

  • 独立開業、新規開業時の事業運営資金

事業継承

  • 相続などで分散した自社株式や事業用資産を買い取るための資金
  • 相続や贈与によって自社株式や事業用資産を取得した場合、相続税や贈与税を納税するための資金
  • 後継者や他の相続人等から会社が自社株式や事業用資産を買い取るための資金

M&A

  • 買収に必要な資金:買収金額とデューデリジェンスにかかる報酬や人件費
  • 売却に必要な資金:M&Aアドバイザーへの成功報酬と税金
  • 取引成立後に必要な資金:買収側目線の場合、取引成立後の借入金返済

相続対策

  • 相続税の納税資金

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司法書士様

不動産担保融資で、クライアント様の資金調達を実現します。クライアント様で急な資金が必要となったが、銀行融資や公的資金では、時間的に間に合わないという場合は、ぜひご相談下さい。
そして銀行融資や公的資金ができた時点で切り替えることができます。その場合の解約手数料や違約金は発生しません。

商業登記

  • 会社設立、資本増加、会社合併、組織変更等にかかる資金

不動産登記

  • 不動産に関する権利の登記にかかる費用や不動産売買代金自体

供託金

  • 弁済供託、保証供託、執行供託の供託金の資金

相続登記

  • 相続税の納税資金

債務整理

  • 借入金の整理→借入金のおまとめ

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弁護士様

不動産担保融資で、クライアント様の資金調達を実現します。クライアント様で急な資金が必要となったが、銀行融資や公的資金では、時間的に間に合わないという場合は、ぜひご相談下さい。
そして銀行融資や公的資金ができた時点で切り替えることができます。その場合の解約手数料や違約金は発生しません。

民事事件

  • 訴訟事件・非訴訟事件、 民事調停、示談交渉、督促手続き、手形訴訟、境界に関する事件、民事保全、民事執行・執行停止、倒産整理事件、任意整理事件に関する裁判費用、供託金、和解金のための資金

刑事事件

  •   起訴前・起訴後の弁護、再審査請求事件、保釈、告訴に関する裁判費用、供託金、和解金のための資金

知的財産権

  • 特許、意匠・商標、著作権などの知的財産権に関する裁判費用、供託金、和解金のための資金

労働事件

  • 未払い賃金や退職、倒産、顧客情報漏洩に関する裁判費用、供託金、和解金のための資金

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行政書士様

不動産担保融資で、クライアント様の資金調達を実現します。クライアント様で急な資金が必要となったが、銀行融資や公的資金では、時間的に間に合わないという場合は、ぜひご相談下さい。
そして銀行融資や公的資金ができた時点で切り替えることができます。その場合の解約手数料や違約金は発生しません。

起業家支援

  • 独立開業、新規開業時の事業運営資金

風俗営業関連

  • 深夜営業飲食店、パチンコ店、レジャーホテル(ラブホテル。4号営業含む)の店舗買取資金や設備改修資金

許認可関連

  • 宅建業(不動産業)免許申請、保証協会入会、飲食店営業許可等の費用

外国人入国関連

  • 日本でビジネスしたい外国人のために、「経営・管理ビザ」〔「投資・経営ビザ」〕の取得や会社設立サポートと事業運営資金

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その他士業関係者様

中小企業診断士様

  • キャッシュフローの改善や金融機関から融資を受けるまでの間のつなぎ資金等、あらゆる資金相談を受けています。

不動産鑑定士様

  • 不動産売却時に不動産鑑定評価を行なうケースは多々ありますが、売却するまでのつなぎ資金でご利用ください。
  • 不動産競売事件で鑑定評価を行い、売却決定までの間で任意売却の場合の購入資金でご利用いただけます。

土地家屋調査士様

  • 土地を売却する場合には測量(確定測量)を必要をするケースが増えています。土地購入資金でご利用ください。
  • 融資を受ける場合には、未登記建物の表示・保存登記が必要となります。登記費用や売却までのつなぎ資金でご利用できます。
  • 隣地との境界を特定することで、不動産を売却する場合にはトラブルになることもありません。売却までのつなぎ資金でご利用できます。

弁理士様

  •  特許権等の取得の際の必要資金については、所有不動産を担保に迅速に対応いたします。

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不動産会社様

御社が不動産仲介するお客様の資金調達を実現します。

急な資金が必要となったが、銀行融資では、時間的に間に合わないお客様の案件をご紹介下さい。

多様な案件に対応します。

不動産買い替えのつなぎ資金

お客様が所有不動産を売却準備中に、ちょうど良い物件が見つかったことから購入を決意し、既存不動産の売却が完了前に、購入物件の代金支払い時期が迫っているため、銀行に融資を申し込んだが、融資期間が短いことから断られた場合等。
当社はこの様な短期のつなぎ資金の融資も歓迎します。

相続税の納付資金

不動産の相続で、あらかじめ相続税の準備がなく、不動産を売却せざるを得ず、売却をすすめていたが、相続税の納付期限が迫り、緊急で資金調達が必要となった場合

ブリッジ案件

不動産転売が目的のお客様で、売主様の承諾も取れ、最終的な出口も確定している(最終購入する買主様が確定している)案件、いわゆるブリッジ案件ですが、銀行で資金調達するには時間がかかりすぎて、せっかくのビジネスチャンスを逃しかねない。
当社は、ブリッジ案件についても積極的に対応していますので、ご相談ください。
当社独自の評価方法で100%ローン、オーバーローンも可能となります。

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金融機関・ノンバンク同業者様

御行・御社の融資規定に合わないお客様の案件を引き受けます。

御行・御社のお客様で、規定に合わず融資できないお客様の案件をご紹介下さい。

こんなケースはありませんか

地方の不動産の案件

担保不動産が地方で、融資対象地域外のため融資できない案件。当社は日本全国対応できます。

不動産の種別が基準に合わない

不動産がレジャーホテル、ソシアルビル、パチンコ店などで、融資対象としていない不動産物件。
当社はこの様な不動産案件も積極的に対応しています。

返済期限が迫っているが返済予定が立たず、ジャンプもできない

お客様の返済のめどが立たず。規定でジャンプを認めていない。
当社が肩代わりして、返済します。

お客様の融資希望額に対応できない

お客様の融資希望額を満たす資金調達ができず融資できない。
当社は最大50億円の融資が可能です。

お客様の融資希望期日に間に合わない

当社は申込から最速2日での融資が可能です。お急ぎのお客様の案件をご紹介ください。

当社からも案件をご紹介します。

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その他ご紹介者様

コンサルタント業様

  • 銀行や政府系金融機関から融資を受けにくい法人・個人事業主様や、急な資金繰りが必要となった場合には迅速に対応いたします。
  • 銀行から運転資金や設備投資での融資が受けにくい場合でも、不動産担保融資の場合には資金使途は問いません。
  • 不動産を有効活用することでキャッシュフローに余裕ができれば、事業展開においても拡大意欲がでてきます。
  • 病院や介護施設経営から生じる診療報酬債権を、ファクタリングではなく債権担保で融資するため、資金が有効活用できます。

FP(ファイナンシャルプランナー)様

  • 収益不動産を購入する場合には、購入不動産を担保に融資を行っています。
  • 所得税、不動産取得税等の税金の支払いについては、不動産担保で融資が可能で、資金使途は問いません。
  • 相続税対策のための借入れや相続税の支払いには、相続不動産を担保に融資を受けることが可能です。

保険会社様

  • 法人や個人事業主様の所有する不動産を担保にして、融資金を金融資産に運用することが可能です。

CFA(証券アナリスト)様

  • 国債や株式担保、購入のための融資については迅速に対応いたします。
  • 投資資金の調達には、所有不動案を担保で融資を受けることで、投資が容易となります。

相続アドバイザー様

  • 相続による共有名義の不動産、持分での融資も行なっています。
  • 相続税の支払いのため不動産を売却するまでの間、相続不動産を担保で融資いたします。

外資系金融様

  • 永住権や在留資格のない外国籍の方が所有する、日本の不動産を担保で融資相談ができます。
  • 永住権は無いが在留資格のある外国籍の方が所有する日本の不動産を担保で融資相談ができます。

外資系生命保険様

  • 法人や個人事業主様の所有する不動産を担保に借入れ、融資金の運用が可能です。

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