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「フラット35」に関する適用金利と影に潜む不正利用

 

住宅ローンの金利はどのように決まるのかについて、整理しておきましょう。

住宅ローンは、大きく分けて「固定金利(全期間)」「固定期間選択型(一定期間固定型)」「変動金利」の3つに分けられます。ただし、住宅ローンの金利の決まり方は、「固定金利」と「変動金利」の2つを押さえておけば大丈夫です。「固定金利」の金利の決まり方について解説します。固定金利の代表とされるのが、住宅金融支援機構の「フラット35」です。銀行や信用金庫、信用組合など、多くの金融機関が取り扱っていますが、「フラット35」の金利は金融機関によって異なります。これら金融機関が「固定金利」という、期間の長い住宅ローン金利を設定するときの指標としているのが、「長期金利」です。そしてこの長期金利は通常、「10年もの国債」の利回りを指します。固定金利では長期金利を参考にして設定した店頭金利から、住宅ローン金利引き下げ分が反映された金利が適用されます。

長期金利が上がれば固定期間が長い住宅ローンの金利も上昇し、長期金利が下がれば同様に下がるわけです。この長期金利は、中長期の景気がどうなるかなどの予測も含んで変動しています。一般的に長期金利は、景気が良くなると上昇し、不景気になると下降する傾向にあります。

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の11月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は年1.170%(前月比0.060%上昇)~年1.870%(同変動なし)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、年1.170%(同0.060%上昇)。6ヵ月ぶりに上昇した。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)金利は年1.120%(同0.060%上昇)~年1.820%(同変動なし)。最頻金利は年1.120%(同0.060%上昇)と2ヵ月連続で上昇した。

 また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合は年1.540%~2.040%、9割超の場合は年1.800%~2.300%金利上昇の影では長期固定金利の住宅ローン「フラット35」がマンション投資に不正利用された問題で、ローンを提供する住宅金融支援機構は30日、不正が疑われる例が新たに49件判明したと発表した。すでに不正の疑いがあった113件の融資額が23億円だったこともわかった。不正があったローンは国の補助で金利が低く抑えられ、不正に使われた補助金は計2100万円に上る。機構は補助金を国に返し、不正を主導した業者らの責任も追及する方針だ。

 

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