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中小企業に最大450万円の補助金

政府は中小企業のITツール(情報技術)導入に、2019年最大450万円の補助金を支給する。
業務の効率化を後押し、生産性向上につなげるため会計ソフトや顧客情報を一元管理するクラウドシステムなどの導入費用として、経費の半分を国が負担する。
60%弱の中小企業はITツールを使用しているが、3分の2は給与・経理業務等の内部管理業務のみの利用で、受発注管理などでは導入が遅れている。
政府の狙いは、地方の景気の下支えをしたいようだ。
OECD(経済協力開発機構)によると、日本の労働者一人あたりが生み出す付加価値である「生産性」は約380万円で、OECD35カ国中21位にとどまる。

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