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2019年度予算案、消費税増税対策に2,000億円超

2019年の予算案および第2次補正予算案が閣議決定されました。
国土交通省関連予算額は、前年度比18%UP↑となる6兆8,609億円で、2次補正が8,915億円です。

■2019年10月の消費税率引き上げによる住宅の需要変動平準化への対応のために2,085億円
・次世代住宅ポイント制度創設
・住まい給付金の給付額引き上げ等 を図ります。

■高齢者世帯や子育て世帯が安心して暮らせる住まいの確保に1,189億円
・三世代同居など複数世帯の同居に対応した良質な住宅整備やリフォームへの支援
・空き家や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット制度の強化
・サービス付き高齢者向け住宅の整備支援
・公的賃貸住宅の建て替え・改修時に生活支援施設等を導入する場合の補助 を推進します。

■既存住宅流通・リフォーム市場活性化に62億円
「安心R住宅」制度や住宅リフォーム事業者団体登録制度など良質な住宅ストックが適正に評価され、
・流通する仕組みへの支援
・高経年マンションの管理、再生に関するモデル的な取り組み
・良好なマンションの管理に対応する性能向上リフォーム
・適切な長期修繕計画の作成 に対する支援などを行ないます。

■空き家対策総合支援事業に33億円
・空き家対策を市町村と専門家が連携して行なう空き家対策の担い手強化
・連携モデル事業をはじめ空き家に関する多様な相談に対応するための人材育成
・相談体制の整備 などを行います。

このほか、
・所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の運用に向けた地域支援に5,400万円
・賃貸住宅管理業の訂正化に向けた調査・検討や個人投資家に係る不動産投資に関する実態調査に2,400万円
・不動産証券化手法を活用した地域振興のためのネットワーク形成促進へ2,000万円
・住宅宿泊管理業(民泊管理業)の実態調査等に1,000万円

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