消費税引き上げに、総合的な対策を要望する:不動産協会 不動産協会は11日に第309回理事会を開催し、『平成31年度税制改正要望』について決定しました。 ◇消費税引き上げに伴う住宅取得への対応 ◇時代を先取りするまちづくりの推進税制 ◇豊かな住生活を実現するための税制 ◇不動…続きを読む
オフィス・商業施設などにも宅配ボックスを設置しやすく! 国土交通省は、宅配業者の再配達の減少へ、建物用途によらず宅配ボックス設置部分を容積率規制の対象外とすることにした。 昨今のインターネット通販の増加による、宅配業者の業務が増加しているが、業務効率化や、 働き方改革の実現、…続きを読む
不動産競売流通協会が不動産ネットオークションを開始 一般社団法人不動産競売流通協会(FKR)は、2018年9月20日より 不動産をインターネットでオークションする「FKR不動産オークション」を開始する。 ・弁護士、司法書士、税理士などの士業が抱える案件を中心に出品される…続きを読む
スルガ銀行が投資用不動産融資を自主的に停止する意向か ・スルガ銀行は審査書類の改ざんなどの不適切な行為が横行していた投資用不動産融資を当面停止する。 ・年度内は新規融資を自主的に凍結する考え。 ・今後は社外取締役主導で経営できる会社法上の委員会設置会社への意向を検討する。
第42回「母と子の集い」のご報告 去る平成30年9月9日に、定員であります約100名のお母様・お子様にご参加いただき、無事に「母と子の集い」を行うことができました。 群馬県みなかみ町でのラフティングは、初めてラフティングを体験する方が多く不安がるお子様も…続きを読む
消費増税対策等を要望:国交省 国土交通省は8/29に、「平成31年度税制改正要望」を発表しました。 住まいの質の向上と無理のない負担での住宅の確保を目指し、 ・前回の消費税引き上げ時に駆け込み需要 ・空き家抑制のための家屋の譲渡人に係る譲渡所得の特…続きを読む
認知症患者の金融資産215兆円 高齢化社会の進展により、認知症患者が保有する金融資産が増えている。 2030年には現在の1.5倍の215兆円に達する。認知症になると資産運用が難しくなり、実質凍結状態となってしまう。 成年後見人制度の手続きをしているのは…続きを読む
東京の住宅価格指数が全項目で上昇した 8月29日国土交通省は2018年5月分の住宅の不動産価格指数及び第一四半期分の商業用不動産の不動産価格指数を発表した。 ※価格指数は10年間の平均を100とした百分比。 【住宅】 ・住宅総合指数は112.0(前年同月比2…続きを読む
キャッシュレス化により銀行口座も不要になる? シンガーポールに本社を置くドレミングホールディングの最高責任者である高崎義一氏は「海外では20億人が銀行口座を持っていない。」と首相官邸で開かれた国家戦略特別区域諮問会議で安倍首相に披露して「給料は現金もしくは口座振込み…続きを読む