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マンション市場が転換期

 

○全国の住宅地・マンション価格が上昇する一方で、発売戸数は減少している。
 2019年11月発売の、東京メトロ白金高輪駅から徒歩3分の総戸数1247戸の新築マンションは、JR山手線の内側では最大級の総戸数で、発売時の平均価格は1坪約670万円、東京カンテイによる首都圏の新築マンションの平均1坪309万円を2倍以上回わるマンションだが、利便性の高さなどが評価されて売れ行きが良い。

○2020年の公示地価で東京23区の住宅地の平均上昇率は4.6%と、前年を0.2ポイント下回ったが、7年連続で上昇した。
 職場への通勤の負担が少ない「駅近」の住宅地の旺盛な需要が続いている。
札幌市の最寄りの地下鉄駅から徒歩3分、札幌市中心部の駅まで車で5分の好立地の新築マンションは1億円超えで、周辺相場よりも高いが、在庫は残り少なくなっている。札幌市の住宅地の地価上昇率は前年比3.1ポイント高い7.1%と、県庁所在地では沖縄県那覇市(9.9%)に次ぐ高水準だ。
東京カンテイによると2019年の首都圏の新築マンションのうち、駅から徒歩5分以内の物件が占める割合は50%に迫っている。不動産会社は駅近のマンションを売りたいが、そうした立地はホテルやオフィスとも競合するため地価が上昇している。

○2008年のリーマン・ショックでマンション販売が冷え込んだ際、在庫を抱えたくない不動産各社が客の値下げ交渉に応じて売り急いだ結果、体力のない中小事業者は相次いで倒産した経緯がある。
「客の購入力と物件価格がぎりぎりのところで合致しているが」現状の状態が今後も続くのか、マンション販売の現場に変化の兆しが現れるかもしれない。

 

 

 

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