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「海外投資家の不動産売買が活発」

 

米投資ファンド大手のブラックストーングループが、日本の賃貸マンション郡を役3000億円で一括取引購入する事が分かった。

超低金利の資金調達コストを考慮すると、日本の不動産利回りは世界的に高く割安感があると見られ、約3000億の投資を行うようだ。日本における海外投資家による不動産売買については、バブル崩壊後の1990年代後半、不動産担保付不良債権への投資から始まったとされている。

2000年代後半には、米モルガン・スタンレーなど投資銀行による不動産取引が活発化し、2007年には海外勢による投資額が過去最高の約2兆4000億となった。2008年の金融危機で投資活動は下火になったが、日銀が異次元緩和を始めた2013年頃から再び拡大してきている。

海外勢の主役は投資家から幅広く資金を集める米ブラックストーングループのような投資ファンドが多い。

年金や保険会社などお金の出し手は、債権や株と言った伝統的な金融商品での収益確保が難しくなり、相対的に高い利回りが見込める不動産ファンドへの運用委託を増やしている

 

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