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中小企業金融円滑化法の負の遺産

2009年12月に銀行に対して、中小企業の借入金の返済猶予を求めた
中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が施行された。
施行から10年経過、経営不振の中小企業の延命を図ってきたが、負の遺産が表面化してきた。
広島県で15店舗を展開する老舗の書店チェーン店が2018年に経営破綻した。
同社は2017年に粉飾決算が発覚、銀行に債務免除を求め、現在、大手出版会社の傘下で再建を目指している。
又、同じ県内の大手マンション分譲会社も2018年8月に経営破綻した。
何れも地元地銀の融資を受けていた。
この地銀では2018年4月~9月までの不良債権処理が2017年と比較して3倍に増えている。
広島県での例は氷山の一角で、金融庁が試算した数字では地銀106行の破綻懸念先への債権額は、現在3兆円と
施行前より20%以上も膨らんでいる。

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