１１月の東京都心のオフィスビルの空室率が1.98％と１９９１年のバブル経済期以来
２７年ぶりに2％を下回ったことを、不動産大手仲介会社が発表した。
都心の千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区が対象だが、空室率の低下は４ヶ月連続である。
景気拡大を背景に２０１２年以降、空室率の低下が続いている。
２０１８年は東京ミッドタウン日比谷をはじめ新たに完成する大型オフィスビルの貸し床面積は約６０万平方メートル
と２０１７年の３倍に達している。
需要を上回り空室が増える事も予想されたが、企業の事業拡大でオフィスを借り増す企業が増えたことが要因でもある。
２０１９年の東京都心部の大型ビルの供給面積は約４０万平方メートルと２０１８年比べると減少する見通しである。
２０２０年には三井物産と三井不動産が大手町で手がける再開発ビル、森トラストの虎ノ門の東京ワールドゲートなどが
開業予定である。