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マンション年収倍率、新築は全国平均7.81倍に、中古も5.30倍に拡大

調査機関はこの度、「2018年の新築・中古マンション価格の年収倍率」を発表した。
年収倍率とは、各都道府県で販売された新築マンションおよび築10年の中古マンションの70㎡換算価格を平均年収で除し、
マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。
年収倍率が低いほど買いやすく、反対に数値が高いほど買いにくいことを示している。
なお、年収は「県民経済計算」を基に予測値を使用。

平成29年における新築マンションの年収倍率は、前年より拡大し、全国平均で7.81倍となり、前年の7.47倍から0.34拡大した。
新築マンション価格(70㎡換算)は3,498万円で、前年の3,309万円より189万円上昇したが、
平均年収1は448万円で、前年の443万円より5万円しか上昇しなかったことから、
同調査機関では「平成23年以降続いていた拡大傾向は平成28年に一服していたが、
全域的な価格上昇に伴ってマンション購入の経済的な負担が再び増す結果だった」と見ている。
全国で最も年収倍率が高いのは東京都の13.26倍で次いで神奈川県(11.16倍)埼玉県(10.13倍)の順となった。
最も低かったのは山口県の5.87倍となった。

圏域別に見ると、首都圏では、マンション価格が5,580万円(前年5,511万円)に上昇し、年収倍率は11.01倍(同10.91倍)に拡大。
近畿圏では、マンション価格が3,922万円(同4,107万円)に下落し、
平均年収が475万円(同471万円)に上昇したため、年収倍率は8.26倍(同8.72倍)に縮小。
中部圏では、マンション価格が3,620万円(同3,284万円)に上昇し、年収倍率は7.96倍(同7.27倍)に拡大した。
「全国平均を上回ったのは平成22年以来」で「供給戸数が減少する中、
供給先を都市中心部やターミナル駅の至近エリアに絞り込む動きが強まっている」という。
※全国の平均年収は、新築分譲実績が確認されていない都道府県の年収を除外して算出

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