新型コロナウイルスの打撃を受け、資金繰りに悩む事業者も多い。
さまざまな支援策が打ち出されている中で、日本政策金融公庫は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を実施している。
コロナウイルスによって売り上げが激減するなど、課題に直面する事業者への資金支援となるこの仕組み。融資の対象や限度額といった詳細について、不動産賃貸業は対象となるのだろうか。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
○融資対象：最近1カ月の売上高が前年、または前々年の同期と比較して
5％以上減少している法人や個人事業主
○融資限度額：6000万円（別枠）
○金利：基準利率（借入後3年目までは基準利率－0.9％）
○返済期間：設備資金20年以内、運転資金15年以内（いずれも据置期間5年以内）
なお、業歴が3カ月以上1年1カ月未満の場合には、最近1カ月の売上高が、1）過去3カ月（最近1カ月を含む）の平均売上高、2）2019年12月の売上高、3）2019年10月から12月の平均売上高－のいずれかと比較して5％以上減少していれば対象となる。業歴が3カ月未満の場合はこの特別貸付を利用することはできないが、ほかの融資商品で取り扱ってもらえるケースもあるそうだ。
「据置期間には利息分の返済のみとなります。通常より長く設計されており、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに悪化する中小企業、個人事業主への支援という性格が表れていると思います」条件を満たしていれば利子補給制度を利用することができ、当初3年間は3000万円まで実質的に無利子となるこの特別貸付。当然、多くの事業者が関心を寄せている。この特別貸付の対象として、不動産賃貸業は含まれるかどうかは気になるところだが、みつきさんは「正直厳しいのではないか」と本音を明かす。「不動産賃貸業は、収支がきちんととれるのが大前提です。十分に賃貸経営が行えているのであれば、運転資金は必要にはなりづらい。今回の事態で賃料の減少もあるかと思いますが、こうしたことは物件購入時の下落リスクに含めて考えるべきだと、公庫の担当者は考えていると思います」
だが、入居者が勤めている企業が打撃を受けて、賃料減額の相談が想定以上に来ることもあり得る。そのため、「賃貸事業者としては、売り上げ減少という要件としては当てはまるので、承認が下りる可能性も残されています。その際には、融資の申込金額として、家賃の6～12カ月分程度を書いてもらえれば、より承認されやすいのでは」と見る。
また、居住用物件よりも、飲食店などのテナントが入る物件のオーナーの方が、融資が下りやすいそうだ。注意したいのは、運転資金の名目で借り入れた融資を、物件の新規購入に利用するなどといった使途についてだ。金利も低く、条件も良いため検討する投資家も少なからずいると言うが、「仮に資金使途違反が発覚すれば、一括返済を求められます可能性が高いです。また、今回の申し込み履歴にも残りますので、そこは念頭に置いていただければと思います」。前述の通り、現在申し込みが殺到する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」。職員のリソースが足りない状況であるため、物件の新規購入や修繕費用などのために使う通常の融資の申し込みは優先順位が下がるため対応が後回しになる上、支店によっては審査結果の回答が3カ月後になるとアナウンスしているとも言い、オーナーにとっても、現在の申し込みは得策ではないだろう。
今回の日本政策金融公庫による特別貸付は、不動産賃貸業も対象に含まれているものの、融資承認のハードルはいささか高い。だが、現在所有する物件の収益の悪化など、自身の状況によっては当然十分に活用できるものだ。
