日本国内のオフィスビルや商業施設等を、アメリカの大手投資ファンドのブラックストーンが一括取得していることがわかった。
一括取得した物件は東京や大阪などの大都市エリアで、中長期的に底堅い賃貸需要が見込めると判断したようだ。
同社が今年、日本国内の不動産に投じた金額は累計で約６０００億円に上るもよう。
日本の不動産取引は外資系ファンドの主導で回復が進んでいる。
オフィスビルや商業施設のほか、賃貸マンションなどを含めた１８棟をアジア系のファンド会社から取得した。
これらの物件の大半はもともとゼネラル・エレクトリックの不動産部門が買ったものだが、２０１５年にアジア系のファンドがまとめて取得したもので、アジア系ファンド会社は一定の投資利益が得られたとみてブラックストーンへの一括売却を決めたもようだ。
今後、改装などで各物件の価値を高めて、将来的には年金基金や保険会社、資産家などに売却して利益の確保を目指している。
