「公示地価が下落」

２０２１年１月１日時点の公示地価は、全国の商業地域・工業地域・住宅地域での全国の全用途平均が前年比０．５％のマイナスのなり、６年振りに下落した。

店舗やホテルに使う不動産需要の減少が地価に響き、東京・名古屋・大阪の三大都市の商業地は平均で１．３％の下落となり、下落となったのは何れも８年振りだった。

飲食店や物販店の閉鎖、オフィスの縮小が進み、商業地を中心に地価は振るわなかった、反面、リモートワークや巣ごもり消費の拡大などコロナで生じた生活の変化が大都市近郊の地価を押し上げた面もある。

大阪のミナミの繁華街である道頓堀１丁目の老舗のふぐ料理店は１００年の歴史に幕を閉じた。

商業地の地価変動率で、下位１位から６位を大阪の繁華街が占めた。

一方、札幌・仙台・広島・福岡の４都市は底固く推移した。

県庁所在市の商業地で６．６％上昇した福岡市は全国最大の伸び率となった。

福岡市は天神などの中心部で２０年代中頃まで再開発の計画がある。

仙台市も再開発効果で商業地が２．８％上昇、両市は人口増を見込め、訪日客が消えても成長力を維持している。