インフォメーション

全国宅地建物取引業協会連合会は不動産契約書などの電話相談の受付を開始

全国宅地建物取引業保証協会と全国宅地建物取引業協会連合会は、 重要事項説明書書式、不動産契約書に係る無料の電話相談の受付けを開始しました。 2020年4月1日に施行される改正民法に備えた取り組みで、 ほとんどの宅建協会が…

東京都マンション対策届出義務化へ

東京都の「マンションの適正管理促進に関する検討会」は9月12日、 「東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度の基本的な枠組み案」を大筋でまとめた。 9月下旬から1カ月間、パブリックコメントにかけた上で11月の…

金利にこだわると投資の幅が狭まる

メガバンクをはじめとした銀行のプロパー融資(信用保証協会をはさまずに、直接銀行からお金を借り入れる融資のこと)を利用すれば低金利で利用できます。 しかし、金利にこだわり過ぎると、優良物件が買えなくなる可能性もあります。 …

銀行振込みが24時間可能に!!

・全国銀行協会は金融機関の間で24時間送金できるシステムを稼動させた ・金融機関102行(全体の75%)が他行宛の振込みについて即時入金できる時間帯を、土・日を含めて午後9時まで延長 ・三菱UFJ銀行など64行は24時間…

不動産取引市場、2018年上期は約2.1兆円

2001年上期から2018年上期の不動産取引市場調査を日本不動産研究所が公表しました。 【不動産取引市場の規模】 2007年上期・・・約3兆円に達しピーク 2008年下期・・・約1兆円程度まで市場が縮小し、ピーク時の約3…

金融庁が不動産向け融資の監視厳しく

金融庁は2019年6月までの金融行政方針を公表した。 「かぼちゃの馬車」に始まったスルガ銀行の融資不正問題が発覚した不動産投資向け融資は 実態調査に乗り出し、返済能力を超えた過剰な融資をしていないか銀行の審査体制を中心に…

既存不適格物件はやめたほうがよいのでしょうか。

○既存不適格とは 建物を建築を規制する法律で建築基準法があります。 立地によって建築できる規模が異なります。 この法律に違法する建物を「既存不適格」といわれています。 比較的築年数が経過していたり、建築後に法令の改正によ…

2018年度の基準地価が地方の各所で上昇

・2018年7月1日現在の基準地価の全国平均が全用途で27年ぶりに下落から上昇に転じた。 ・地方圏では上昇地点の数が2890に増え、全国の半数近くを占める。 ・札幌、仙台、広島、福岡の地方4市の上昇率は全用途で5.8%に…
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