用語集 【さ行】

【さ】

再建不可(さいけんちくふか)

法律上、現在ある建物を壊して新たな建築ができない物件のこと。
建築基準法では道路について第42条で規定してあり、この道路に接していない敷地の場合、再建築することはできない。この規定ができる前から建っている建物はそのままで問題ないが、これからは建築できないことになっている。

サービサー(さーびさー)

債権回収会社とも呼び、日本において弁護士法の特例として特定金融債権の管理や回収を業として行うことができる株式会社のこと。
債権管理回収業に関する特別措置法の規制を受け、同法の許可が必要であり、法務省が所管する。

資金使途(しきんしと)

融資された資金の使い道。
融資の申込みの際の基本的な確認事項であり申込者は資金使途の確認書類の提出を必要とする場合が多い。

事業資金(じぎょうしきん

新規事業の立ち上げ、事業を継続運営する為に必要となる経費のこと。
備品などの購入費、従業員の募集費用、広告宣伝費など。

実質年率(じっしつねんりつ)

法律で定められている金利の表示方法であり、毎月の利息以外に手数料などを支払う契約の場合、手数料なども含めた年換算利率を再計算した利率のこと。

事務手数料(じむてすうりょう)

不動産担保ローンの場合、多くの書類の確認作業が必要でありこれらを処理する為の人件費が発生する。
また、担保となる不動産の調査も必要になる為、不動産鑑定士など専門家に依頼することもあり、コストがかかる為、事務手数料が発生する。

借地権(しゃくちけん)

建物の所有を目的に地主から土地を優先的且つ継続的に使用(=借りる)する権利。
借地借家法上の概念で、建物の所有を目的とする地上権または土地賃借権をいう。

譲渡担保(じょうとたんぽ)

債権者が債務者の所有権や財産を一時的に担保として設定し、弁済されたら所有権や財産を債務者に戻す。
債務不履行の場合は、所有権や財産が債権者に譲渡されること。

信用情報機関(しんようじょうほうきかん)

加盟する会員会社から登録される信用情報を、管理・提供することで、消費者と会員会社の健全な信用取引を支えている機関のこと。
消費者がクレジットやローンなどを利用する際、会員会社は消費者の信用力を判断する材料の一つとして登録されている消費者の信用情報を確認している。
この確認を行うことで、消費者の返済能力に応じた適切な信用供与が可能となり過剰貸付などを未然に防ぐことができる。

底地権(そこちけん)

所有する土地に建物の所有や利用を目的とする借地権や地上権が設定されていること。
土地そのものは地主の所有物だが、その土地を借りてそこに建物を建築し、利用している人がいる限り、その人を無視して地主がその土地を利用することはできないなど、1つの土地に対して複数の権利関係が存在する。

 

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