約40年ぶりの民法大改正 <民法改正による「配偶者居住権」とは> 「配偶者居住権」は、配偶者が住宅を相続しなかった場合、つまり子どもが自宅を相続した場合でも、配偶者は所有権を持たなくとも、引き続き同じ家に住み続けられる権利の事である。 安…続きを読む
「フラット35」に関する適用金利と影に潜む不正利用 住宅ローンの金利はどのように決まるのかについて、整理しておきましょう。 住宅ローンは、大きく分けて「固定金利(全期間)」「固定期間選択型(一定期間固定型)」「変動金利」の3つに分けられます。ただし、住宅ロー…続きを読む
「地方銀行によるアパート等への投資用不動産融資が拡大している」 ・スルガ銀行の不祥事を受けて、地方銀行の多くが不動産融資の拡大には慎重姿勢を強めてきたが、近年の厳しい経営環境の中で、収益のあがりやすい不動産融資に頼る傾向が浮き彫りになってきている。 ・全国の地方銀行の1…続きを読む
「中古マンション首都圏での取引が主役」 ・首都圏では中古のマンション取引が主役になっている。 中古マンションの成約件数は新築の供給戸数を2018年まで3年連続で上回っている。 長く新築が中心だった市場に起きた変化の背景には、首都圏の土地の供給事…続きを読む
令和元年以降の住宅ローン金利や地価はどうなるか 住宅の価格を大きく左右する建築費、地価、住宅ローン金利 令和元年10月には消費税率の引き上げも予定されています。令和元年以降の環境はどうなるのか気になるところです。 大都市の地価は中心部で上昇 国土交通省の2019年「地…続きを読む
不動産市況の今後の動向 金利と不動産価格の関係について 金利が上がれば不動産価格は下落する傾向にあり、金利が下がれば不動産価格は上がる傾向にあります。元々、不動産価格は需要とバランスで決まります。不動産だけに限った話しではありませんが、需要が多…続きを読む
投資用不動産向けの融資のうち、一兆円規模の不適切融資 スルガ銀行は総額1兆7000億円の投資用不動産向けに融資した、全ての融資を対象に不正行為の調査を行なった結果、書類改ざんなどの不正行為や、不適切な行為が疑われる融資が1兆円規模であったことを明らかにした。 このうち500…続きを読む
住宅ローンフラット35が不正利用か 投資用不動産への融資はをめぐっては、スルガ銀行での審査書類の改竄などの不正が横行して問題になっているが、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」が不動産投資に不正利用された疑いが出てきている。…続きを読む
大手生保マネーが再び不動産投資に積極的化 生命保険協会がまとめた国内生保41社の合計資産運用状況によると、2019年1月末時点での不動産への運用残高は6.1兆円と前年同月比で0.3%増えている。 2018年8月にJR浜松町駅から徒歩2分の場所に完成した「日本生命…続きを読む
中小企業に最大450万円の補助金 政府は中小企業のITツール(情報技術)導入に、2019年最大450万円の補助金を支給する。 業務の効率化を後押し、生産性向上につなげるため会計ソフトや顧客情報を一元管理するクラウドシステムなどの導入費用として、経費の半分…続きを読む