金融関連

２０１９年３月２０日に、２０１９年の地価（１月１日時点）が公示されました。 全国平均では、全用途平均・商業地は４年連続、住宅地は２年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めています。 東京・大阪・名古屋の三大都市圏におい…

生命保険協会がまとめた国内生保４１社の合計資産運用状況によると、２０１９年１月末時点での不動産への運用残高は６．１兆円と前年同月比で０．３％増えている。 ２０１８年８月にＪＲ浜松町駅から徒歩２分の場所に完成した「日本生命…

国土交通省は所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、 土地に関する基本制度の見直しについてとりまとめを公表しました。 　管理不全の土地が増えるにつれて、周囲に悪影響を及ぼすケースが増加していますが、 所有権を持つ土地所有…

東京オリンピック開催を控え、都心部の地価上昇への期待を背景に、 アジアの富裕層などが投資を目的に東京のマンションを買うケースが増えています。 新築物件が建設費の高騰で値上がりして契約率が低下する一方で、外国人投資家などが…

中央区銀座の商業店舗の賃料相場は横ばいが続いていたが、 不動産サービス大手の会社がまとめた中心部の平均賃料は２０１８年１２月末時点で、 一坪当たり２５万６０００円と９月末時点より０．８％上昇していることがわかった。 海外…

高水準だった国内の不動産売買に減速感がでており、 ２０１８年７月～１２月の取引額は１兆７２９０億円と前年に比べ３４%↓減りました。 半期の取引額としては６年ぶりの低水準で、 これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極…

マンションは新築より中古」の流れが止まらない。 東日本不動産流通機構）の「首都圏不動産流通市場の動向」によれば、 首都圏中古マンション成約件数は、3年連続で前年を上回った。 2年連続で過去最高を更新しつつ、首都圏の新築マ…

政府は中小企業のＩＴツール（情報技術）導入に、２０１９年最大４５０万円の補助金を支給する。 業務の効率化を後押し、生産性向上につなげるため会計ソフトや顧客情報を一元管理するクラウドシステムなどの導入費用として、経費の半分…

２０１９年の予算案および第2次補正予算案が閣議決定されました。 国土交通省関連予算額は、前年度比１８％UP↑となる６兆８，６０９億円で、２次補正が８，９１５億円です。 ■２０１９年１０月の消費税率引き上げによる住宅の需要…

（株）東京カンテイが発表した２０１８年通年の三大都市圏（主要都市別）の 分譲マンションの賃貸募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。 ２０１８年の首都圏分譲マンションの１平方メートル当たりの年間平均賃料は…