金融関連

日本の地価過去30年の全推移

2019年3月20日に、2019年の地価(1月1日時点)が公示されました。 全国平均では、全用途平均・商業地は4年連続、住宅地は2年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めています。 東京・大阪・名古屋の三大都市圏におい…

大手生保マネーが再び不動産投資に積極的化

生命保険協会がまとめた国内生保41社の合計資産運用状況によると、2019年1月末時点での不動産への運用残高は6.1兆円と前年同月比で0.3%増えている。 2018年8月にJR浜松町駅から徒歩2分の場所に完成した「日本生命…

土地基本法改正の方向性を提言

国土交通省は所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、 土地に関する基本制度の見直しについてとりまとめを公表しました。  管理不全の土地が増えるにつれて、周囲に悪影響を及ぼすケースが増加していますが、 所有権を持つ土地所有…

東京における外国人不動産取引の動向

東京オリンピック開催を控え、都心部の地価上昇への期待を背景に、 アジアの富裕層などが投資を目的に東京のマンションを買うケースが増えています。 新築物件が建設費の高騰で値上がりして契約率が低下する一方で、外国人投資家などが…

中央区銀座の商業店舗の賃料が上昇

中央区銀座の商業店舗の賃料相場は横ばいが続いていたが、 不動産サービス大手の会社がまとめた中心部の平均賃料は2018年12月末時点で、 一坪当たり25万6000円と9月末時点より0.8%上昇していることがわかった。 海外…

不動産取引に急ブレーキ 2018年下期取引額34%↓減―海外勢、高値警戒―

高水準だった国内の不動産売買に減速感がでており、 2018年7月~12月の取引額は1兆7290億円と前年に比べ34%↓減りました。 半期の取引額としては6年ぶりの低水準で、 これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極…

中古マンション選びには「管理」の質が大きな要素

マンションは新築より中古」の流れが止まらない。 東日本不動産流通機構)の「首都圏不動産流通市場の動向」によれば、 首都圏中古マンション成約件数は、3年連続で前年を上回った。 2年連続で過去最高を更新しつつ、首都圏の新築マ…

中小企業に最大450万円の補助金

政府は中小企業のITツール(情報技術)導入に、2019年最大450万円の補助金を支給する。 業務の効率化を後押し、生産性向上につなげるため会計ソフトや顧客情報を一元管理するクラウドシステムなどの導入費用として、経費の半分…
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