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「コロナ渦の中で不動産売却を検討している企業が増えている」

新型コロナウイルスの終息が見えない中、不動産仲介などを担う信託銀行に企業から保有資産の売却等の相談が増えている。

企業が保有する資産の売却で、手元資金や自己資本を増やしたりすることが目的だ。

又、コロナ禍の働き方を見据えてオフィスの立地やレイアウトの見通しを模索する動きも活発化してきた。

稼働率が低迷する西日本の老舗ホテルでは、大手の信託銀行が仲介して不動産の信託受益権を譲渡して、買手に賃料を支払いながら同じ場所で営業を続ける、いわゆる「セール&リースバック」を検討している。

売却益を計上することで自己資本を押し上げながら、借入金の返済による金利負担の抑制で黒字を確保するための道筋を考えているようだ。

このように保有資産の活用を通し、悪化する財務の立て直しを考えている企業が増えている。ある信託銀行に寄せられた相談は6月と7月に前年に比べて20%延びたと言われている。

海外投資家にも背中を押され、資産効率を高めようとする企業の意識は強まっていたが、新型コロナウイルスの流行で経済活動が滞り、手元資金の枯渇や自己資本の毀損が懸念される事態になったため、保有資産の活用を迫られる企業が増えてきた。

 

 

 

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