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投資マンション融資不正、販売会社「アルヒの担当に指示された」

 

固定金利住宅ローン「フラット35」・販売首位のアルヒ(ARUHI、東京都)が手がける投資用マンションの融資で、源泉徴収票など審査資料の改ざんが行われていた疑いが浮上した。

審査資料を改ざんされたオーナー側の代理人を務める加藤博太郎弁護士によると、オーナーの多くは年収300万円前後の若年層で、販売会社が年収を水増しすることでローンを通りやすくしていたとみられる。オーナーの一部はサブリース賃料の減額や契約解除によって毎月数万円の持ち出しが発生しており、これまでに加藤弁護士が相談を受けた20人弱のうち、返済が立ち行かなくなった数人はすでに自己破産の申し立てを決めたという。実勢価格の2倍にも上る価格で物件を購入しているオーナーも多く、サブリースの保証賃料が実賃料を大きく上回るといった問題もあり、加藤弁護士は「かぼちゃの馬車に似た詐欺的なスキームで被害者はかなり多く、自己破産に追い込まれるケースも増えていくと考えられる」と指摘。

一部の販売会社は「アルヒから改ざんの指示を受けた」とも証言しており、問題の全容解明が待たれるがアルヒは不正の関与については否定している。国内最大手の住宅ローン専門金融機関であるアルヒは、住宅金融支援機構が提供する長期固定の住宅ローン「フラット35」の販売首位。フラット35をめぐっては、居住目的にもかかわらず収益物件に転用する、いわゆる「なんちゃって」と呼ばれる手法が問題視され、昨年5月には融資審査を厳格化したと発表していた。

加藤弁護士によると、今回の不正は神奈川県にあるアルヒのフランチャイズ2店舗に集中していたとみられる。ポイントは、アルヒ・アプラスがこの改ざんを認識していたか、認識していたのであれば積極的に指示・関与していた事実があったかどうかという点だ。

アルヒは128日、ホームページ上で「フランチャイズ店舗が主体となり不正を行った、あるいは審査書類が改ざんされたという事実は現段階で確認されていない」とのコメントを発表した。しかし、ある販売会社の元社員は加藤弁護士の聞き取りに対して「これまでアルヒ・アプラス投資用ローンで150件ほどワンルームマンションを販売したが、半分ほどで年収の改ざんがあったと認識している」とし、「アルヒの神奈川県内の支店の担当者から具体的な改ざんの指示を受けた」と証言した。

加藤弁護士が相談を受けた中には、サブリース契約の解除で賃料がストップしているオーナーも存在し、毎月の持ち出しが10万円近くとなれば年収300万円前後で持ちこたえられる金額ではない。加藤弁護士によると、「自己破産するしかない」というオーナーも複数いるという。もちろん、事前に契約内容を精査せず、リスクの把握を怠って1000万円以上の投資を決めた投資家側にも落ち度がある。加藤弁護士は「今回は高属性の投資家が狙われたかぼちゃの馬車と違い、サブリースの仕組みすら理解していない若年層がターゲットになった」と指摘。「源泉徴収票や課税証明書の改ざんは私文書偽造・公文書偽造にあたる。今後はアルヒ・アプラスの関与について調査し、集団訴訟の道も模索する」としている。

 

 

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