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個人向け売却物件つなぎローン サービスのご案内

ご所有の不動産を売却するまでの『つなぎ資金』として幅広い用途でご利用いただけます。

ご自宅の買換え時の資金、相続税の納税資金として、ご所有する不動産を売り急ぐことなく、不動産担保ローンを活用することで、売却までのつなぎ資金の調達にお役立てください。

全国の不動産が対象
ご相談・審査は無料
繰上返済手数料0円
ご自宅の買換え資金
相続税の納税資金
不動産の売却までのつなぎ資金
ご自宅以外でもOK
スピード回答
ローン中でも相談可
 
 

個人向け物件売却つなぎローンについて

売却予定不動産の売却代金により返済が可能となる場合、個人様への貸付は総量規制の除外貸付となります。
不動産売却までの諸費用等はアビックの「売却物件つなぎローン」をご利用ください。
 
  1. 不動産の売却までのつなぎ融資
  2. 融資額は売買金額と同額の融資も可能です。
  3. 資金使途は原則問いません。
  4. 共有持分だけでの融資も可能です。
  5. 購入資金と合せてご利用いただけます。
  6. 売却までのつなぎのため、返済原資がハッキリしており借入も安心
  7. 売却の適正価格等についてのアドバイスも行なっています。
  8. 売却不動産の節税等のサポートも行なっております。

 

 

1.不動産の売却までのつなぎ融資

ご所有している不動産の売却までのつなぎ融資で、個人向け物件売却つなぎローンをご利用いただけます。
ご自宅の買換え時の資金、相続税の納税資金等、ご所有する不動産を売り急ぐことなく個人向け物件売却つなぎローンを活用することで、売却までのつなぎ資金としてお役に立ててください。
不動産を売却する場合、一般的には不動産業者様と媒介契約を締結しますが、媒介契約には専属選任媒介契約、選任媒介契約、一般媒介契約の三種類があり、基本的には不動産業者様と3ヶ月の期間で契約します。
この期間内で売却できない場合には期間の延長も可能ですが不動産業者様と媒介契約締結後に、売却不動産に抵当権の設定がされると不動産を売却する際に何らかの支障がでるのではないかと心配される必要はありません。
売却時に抵当権の同時抹消で手続きを行えば、売却に支障をきたすこともありません。
又、住宅ローンのように長期の借入でなく売却までの短期間の融資のため、かかる経費も少なくてすみます。
大手のノンバンクでは借入期間が最低でも3ヶ月といった縛りがある会社もありますが、不動産の売却が1ヶ月でできることもあり、借入期間の縛りがあるノンバンク等から融資を受ける場合には、借入期間の縛りが大きなデメリットとなります。
アビックでは最短1ヶ月間の融資も可能で、必要な期間だけの借入が可能のためでお客様にとってはメリットです。

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2.融資額は売買金額と同額の融資も可能です。

一般的な不動産担保ローンについては、貸主側が評価金額の60~80%の掛目を計算して算出した金額の融資を行います。
アビックでは不動産を売却する場合、評価額の90%、あるいは100%の融資を行うことも可能です。
不動産を売却することが前提ですが、掛目がきついと希望する金額の融資を受けることができなくなる場合もあります。
不動産売却の際には個人向け物件売却つなぎローンをご利用いただくことで、キャッシュフローにもゆとりが生まれます。

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3.資金使途は原則問いません。

個人向け物件売却つなぎローンの場合、借入金の使途についての制限はありません。
又、貸金業法の総量規制にも該当しないため融資を受けることは容易となります。
レジャー資金や教育資金、介護費用、金利の高いカードローンや他のローンの返済など幅広い資金使途でご利用いただけます。
過去、固定資産税の支払いが遅れてしまったために銀行からの借入が難しい場合もあります。
又、納税資金を銀行から借入することも難しいですが、個人向け物件売却つなぎローンなら融資を受けることが可能です。

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4.共有持分だけでの融資も可能です。

売却不動産が共有の場合でも、共有持分に対する融資を行うことが可能です。
相続不動産等で不動産の所有名義が数名の共有になっている場合、個人向け物件売却つなぎローンでは、共有の持分だけでの担保設定で融資が可能です。
銀行や大手ノンバンクでは共有者全員の保証が得られなければ融資が難しいですが、持分の不動産への担保設定だけでの融資を行なっております。
共有持分の不動産を所有していても、共有者の同意が得られずに、資金調達ができないケースが多いですが、共有の持分を上手く利用することで資金調達が可能となります。
共有不動産の持分担保で不動産売却までのつなぎローンをご利用ください。

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5.購入資金融資と合せてご利用いただけます。

不動産売却においては、少しでも高い金額で売れることが何よりですが、必ずしも希望金額で売却できるとは限りません。
又、売却資金を新たな不動産の購入資金に充てるケースが多く、満足のいく金額で売却でき、かつ、新たな不動産の購入が同時にできることは稀なことです。
売却と購入が同時でなくとも、気に入った不動産があれば個人向け物件売却つなぎローンをご利用することで可能となり、売却においても売り急ぐ必要もなくなります。
物件売却つなぎローンでは売却不動産を担保にして資金調達を行ない、新たな不動産の購入資金に充当することも可能です。
現在の不動産を売却して、新たな不動産を購入する場合等、売却までに係る経費等や、新たな不動産の購入資金には個人向け物件売却つなぎローンの融資を受けることが便利です。

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6.売却までのつなぎのため、返済原資がハッキリしており借入も安心

個人向け物件売却つなぎローンでは、お客様の売却スケジュールに合せて返済計画を立てることが可能です。
短期の場合・長期予想の場合等、売却期間に応じて返済期間の設定ができます。
不動産を担保にして銀行やノンバンクから借入する場合、返済原資が何かを問われます。
担保不動産を売却して返済する場合には、返済原資がハッキリしているため、返済のための資金繰りに悩む必要が少ないといった安心感があります。

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7.売却の適正価格等についてのアドバイスも行なっています。

永年にわたる個人向け物件売却つなぎローンの実績や経験と合せて、提携先の大手不動産業者様からの適正なる不動産価格の情報収集により、お客様にその情報提供とアドバイスをさせていただいております。
売却を依頼する不動産業者様の選定は大切で、適正な売却金額や、売却のタイミングをアドバイスすることで、損失が事前に防げます。

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8.売却不動産の節税等のサポートも行なっております。

相続で取得された不動産については、売却後に発生する税金についても顧問先の税理士事務所・会計事務所からの適切なアドバイスを行なうことも可能です。
アドバイスに関する費用も一切かかりませんので、不動産担保融資以外の税務対策等についてもご相談ください。
不動産の売却においては税金対策も重要となります。

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