不動産担保ローンの利用について|ローンの残債があっても借りられるのか

不動産担保ローンの利用について|ローンの残債があっても借りられるのか

不動産担保ローンを利用するにあたり、ローンの残債があっても借りられるのかといった疑問は多いものです。
不動産担保ローンの利用を検討している方であれば、ローンの残債がある自分でも融資を受けられるのか気になるところでしょう。
そこで、今回はローンの残債があっても不動産担保ローンを借りられるのか、詳しく解説します。

不動産担保ローンはローンの残債があっても借りられる?

不動産担保ローンは、ローンの残債があっても借りることができるのでしょうか。
さっそく、利用の可否について見ていきましょう。

ケースバイケースであることがほとんど

不動産担保ローンはローンの残債があっても借りられるかについて、結論からいいますとケースバイケースであることがほとんどです。
例えば、残債額や他ローンの契約内容、担保とする建物の価値など、あらゆる事情によって利用可否が大きく異なります。


また、契約者本人の信用力も、不動産担保ローンの利用可否に大きく関わるため、「収入の有無(安定性)」「過去の返済事故歴」などが加味されるのです。

残債額が高いほど利用が難しくなる

前項では、ローンの残債がある状況で不動産担保ローンが利用できるかは「ケースバイケース」であることについて触れましたが、残債額が高いほど融資を受けることが難しくなります。
なぜなら、残債額が高い場合、不動産担保ローンの融資の返済が難しくなることが考えられるからです。


また、他ローンの残債額が高い場合や、複数のローンを利用している場合、すべてをひっくるめた「おまとめ系の不動産担保ローン」「乗り換え系の不動産担保ローン」の利用を進められることがあります。
いずれにせよ、残債額が高いと希望する不動産担保ローンを利用できない可能性がありますので注意してください。

不動産担保ローンの申し込みでローンの残債をごまかすことは可能?

他ローンの残債がある方の中には、「ローンの残債をごまかすことはできないだろうか」と考える方もいらっしゃるでしょう。
なるべくローンの残債を低く申告したい…という本音があるかと思いますが、実際に残債額をごまかすことは可能なのでしょうか。

残高証明・割賦表が必要となるためごまかせない

ローンの残債額をごまかすことは、「できない」が結論です。
不動産担保ローンを利用する際には「残高証明書」「返済割賦表」が必須となります。
残高証明書や返済割賦表は、金融機関が作成する重要書類の一つであり、残債の有無を証明する書類です。


不動産担保ローンの審査では、この「残高証明書」「返済割賦表」が必須となるため、残債額をごまかすことはできません。

虚偽の申告は法律に触れることも

不動産担保ローンを利用する際に、「ローンの残債をごまかす」「ローンの利用を隠す」など、虚偽の申告をすると、法律に触れることがありますので注意してください。
少しでも有利になりたい、と考える方は多いものですが、結果的に信用を大きく落とすこととなり、不動産担保ローンを利用できなくなってしまいます。


ローンの残債に不安を感じていても、必ず正直に申告することが大切です。

不動産担保ローンはローンの残債があっても利用できることがある

今回は「不動産担保ローンは、ローンの残債があっても利用できるか?」について解説しました。
ご紹介した通り、「ケースバイケース」であるのが現状ですが、利用できる可能性は十分にあります。


まずは、金融会社に相談し、不動産担保ローンが利用できそうかを確認してみましょう。

不動産担保ローンを「高齢者」「シニア世代」が借りる方法は?




ローンを利用するにあたり、「高齢者」「シニア世代」であることはやや不利な条件であるのが現状です。
しかし、不動産担保ローンなら、高齢者やシニア世代であっても、融資を受けられる場合があります。
そこで、今回は高齢者やシニア世代が不動産担保ローンを借りる方法についてご紹介します。

不動産担保ローンが「高齢者」と認定している年齢

そもそも不動産担保ローンで「高齢者」と認定している年齢は何歳なのでしょうか。
まずは、不動産担保ローンが高齢者と認定している年齢について解説します。

65歳以上を高齢者と認定

不動産担保ローンが「高齢者」と認定しているのは「65歳以上」の方です。基本的に、定年退職の世代が高齢者と認定されます。
不動産担保ローンは、「高齢者」に分類される方であると、利用の制限がかかりやすく、希望する融資を受けられないことが少なくありません。


不動産担保ローンが利用できるか否かのボーダーラインは、65歳と考えておくと良いでしょう。

完済時の年齢は75歳が理想

不動産担保ローンを利用するにあたり、完済時の年齢は75歳を理想としています。
完済時の年齢が高すぎると、病気などで経済的に厳しくなりやすく、完済が難しくなる傾向にあるからです。


とはいえ、「現役が長い」「定期的に収入がある」など、例外となる場合もありますので、必ずしも完済時の年齢が75歳以下でなければならない、といったことはありません。

高齢者が不動産担保ローンを借りる方法

高齢者が不動産担保ローンを利用する場合、どのように借りれば良いのでしょうか。
ここからは、高齢者が不動産担保ローンを借りる方法について、詳しく解説します。

滞納している返済や未納税金は支払いを済ませる

高齢者が不動産担保ローンを借りるには、まず「滞納している返済」「未納中の税金」などの支払いをすべて済ませることが大切です。高齢者に限らず、滞納や未納などがあると、不動産担保ローンで不利になりやすいのが現状。しかし、高齢者の場合はそもそも「65歳以上」であるというだけで、不動産担保ローンの利用が不利です。そこへ、さらに滞納や未納がある場合、返済能力が低いと見なされてしまいますので、不動産担保ローンを利用できなくなってしまう可能性があります。


現時点で返済の滞納や未納などがないか、しっかりと確認し、支払いを済ませたうえで不動産担保ローンを申し込みましょう。

連帯保証人を立てる

高齢者が不動産担保ローンを利用するためには「連帯保証人」を立てることをおすすめします。
連帯保証人を立てることによって「万が一でも融資したお金を回収できる」と判断されやすくなるためです。ただし、連帯保証人を立てる際には、高齢者以外の方を指定する必要があります。


子供などの親族や、共同経営者(自営業の場合)など、高齢者に該当しない方を連帯保証人にしましょう。

高齢者でも不動産担保ローンの利用は可能

高齢者でも不動産担保ローンを利用することは可能です。
一般的なローンの場合、年齢制限を設けていて、1歳でもオーバーしたら契約を断られることが少なくありません。
しかし、不動産担保ローンであれば、借り方次第で高齢者であっても問題なく審査が通るのです。


とはいえ、高齢者であるというだけで、やや不利な状況に陥ってしまいますので、ある程度工夫が必要となります。
現在、不動産担保ローンの利用を検討している高齢者の方は、今回ご紹介した「借りる方法」を参考にしてみてください。

不動産担保ローン|住宅ローン返済中でも借りられるのか




住宅ローンを返済中の方の中には「この状況でも不動産担保ローンを借りたい」と考えている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、一般的なローンであれば、住宅ローンの返済中にお金を借りることは難しいものです。
そこで、今回は住宅ローン返済中であっても、不動産担保ローンを借りられるのか解説します。

住宅ローン返済中に不動産担保ローンを借りられるケース

まずは、住宅ローン返済中に不動産担保ローンを借りられるのは、どのようなケースなのか、詳しく解説します。

ローンの元本の返済が半分以上進んでいる場合

住宅ローン返済中でありながら、不動産担保ローンを借りられるケースとして挙げられるのが「ローンの元本の返済が半分以上進んでいる場合」です。
ローンの残額が少ないほど、不動産担保ローンを借りられるチャンスが増えます。なぜなら、ローン残高が多いと、仮に差し押さえて売却したとしても、ローン分を差し引く必要があり、手元に残るお金が少なくなってしまうからです。


不動産担保ローンを検討しているのであれば、住宅ローンの残高を2分の1以下にすることをおすすめします。

個々の状況によって大きく異なる

実は、住宅ローンの返済中に不動産担保ローンを借りられるケースは、個々の状況によって大きく異なるのが現状です。
そのため、仮にローンの残額が残りわずかであっても、不動産の価値などによっては不動産担保ローンを借りられない可能性があります。


逆に、ローンの残高が多くても、不動産担保ローンを借りられることがありますので、まずは金融会社に相談してみましょう。

住宅ローン返済中に不動産担保ローンを借りられないケース

住宅ローン返済中に不動産担保ローンが借りられないケースは、次の通りです。

 

住宅ローンが「根抵当権」の場合

住宅ローンの抵当権が「根抵当権」の場合は、不動産担保ローンを断られることがほとんどです。
一定の金額までは何度でも借りられるため便利な仕組みではありますが、一方で「追加で借りる可能性がある」ということから、住宅ローン残額が曖昧になってしまいます。
そのため、根抵当権では不動産担保ローンを借りられないのです。

担保価値が低い場合

不動産担保ローンに提供しようと検討している建物の担保価値が低い場合は、融資が受けられない可能性が高いです。
例えば「違法建築」「土壌汚染」「物件周辺で深刻な事件・事故があった」などの場合は、担保価値が下がる傾向にあります。


特に「購入時は発覚しなかったものの、後になってから分かった」という場合は、購入時よりも不動産価値が下がっているため注意が必要です。

信用力が低い

契約者の信用力が低い場合は、不動産担保ローンを借りられません。
「過去に返済事故があった」「収入が不安定」などの場合、返済できる見込みがないと判断されるため、不動産担保ローンの利用を断られてしまうのです。


とはいえ、借入金額によっては信用力が低くても不動産担保ローンが利用できる可能性がありますので、一度金融会社に問い合わせてみることをおすすめします。

住宅ローン返済中でも不動産担保ローンは借りられる場合がある

住宅ローンを返済中の方であれば、「こんな状況でも不動産担保ローンは借りられるのだろうか?」と疑問を抱くのは当然といえます。
結論としては「借りられるケース」「借りられないケース」が存在するうえに、個々の状況・事情によって大きく異なります。


まずは、不動産担保ローンを取り扱う金融会社に相談し、融資の可否を確認することが大切です。

不動産担保ローンは自宅しかなくても借りられる!借り方や注意点について




「不動産担保ローンを利用したいけれど自宅しかない…」とお悩みの方はいらっしゃいませんか?
実は、自宅しかなくても不動産担保ローンは利用できるうえに、借り方も決して難しくありません。
そこで、今回は不動産担保ローンで「自宅」を担保とする場合の、「借り方」「注意点」をご紹介します。

知っておくべき「総量規制」について

自宅を担保に不動産担保ローンを利用する前に、「総量規制」について知っておく必要があります。
総量規制とは、2010年6月に施行された法律のことで、お金を貸す際に「契約者本人の収入(年収など)の3分の1を貸し付け上限とする」という法律です。
つまり、仮に年収が300万円である場合は、100万円までお金を借りることができます。
しかし、ローン関連すべてが総量規制の対象となるわけではありません。例えば「不動産の購入」「自動車の購入」「高額な療養費」などでの貸し付けでは、総量規制が対象外となります。

不動産担保ローンで自宅を担保にすると「総量規制」の対象に

不動産担保ローンで自宅を担保にする場合「総量規制」の対象になることを頭に入れておきましょう。
なぜなら、基本的に「生計を維持するために必要なもの」を担保とする場合、総量規制の対象となるからです。
自宅(居宅)は生計を維持するために必要なもののため、総量規制の対象になります。
ちなみに、自宅以外の別荘や土地(駐車場など)、家賃収入を得ている不動産などを担保とする場合は総量規制の対象外です。

不動産担保ローン|自宅しかないときの借り方

不動産担保ローンを利用するにあたり「自宅しかない」場合は、まず利用する金融会社の審査を通過する必要があります。その後に総量規制に則った上限額を把握し、借入金額を決定します。
不動産担保ローンで提供する建物が自宅であったとしても、借り方が他のケースと大きく異なることはありません。
まずは、不動産担保ローンを取り扱っている金融会社に連絡し、融資を受けたい要旨を伝えてください。

不動産担保ローンで自宅を提供する場合の注意点

不動産担保ローンで自宅を提供するにあたり、いくつか注意点があります。
どのような注意点があるのか、以下をご覧ください。

融資額は総量規制だけで決定しない

不動産担保ローンで自宅を提供する場合、融資額は総量規制だけで決定してはいけません。
例えば、借り入れの上限金額が500万円だからと融資額を安易に500万円で設定するのは危険です。
仮に500万円まで借りられるとしても、その500万円が返せる額であるかは別です。いざ支払いがスタートしてから「やっぱり返済できない」といった事態に陥ってしまうリスクがあります。
融資額を決める際には、必ず「返せる額」を設定しましょう。

総量規制対象の他ローンを利用していると融資額が低くなる

現時点で総量規制の対象となるローンを他に利用している場合、不動産担保ローンでの融資額が低くなるため注意してください。
総量規制に基づいて設定された上限額は、すべてのローンをまとめた額なのです。そのため、上限額が300万円である中、すでに他ローンで200万円借りている場合は、不動産担保ローンで借りられる融資額は100万円が上限となります。

不動産担保ローンは自宅しかなくても利用できる!

不動産担保ローンは自宅しかなくても利用が可能です。そのうえ、手続きや審査が複雑になることもありませんので、比較的敷居の低いローンといえるでしょう。
とはいえ、一方で「注意点」もありますので、利用を検討しているのであれば、本ページでご紹介した内容を理解しておく必要があります。
現在、不動産担保ローンの利用を検討している方は、総量規制について理解を深めるなどして、慎重に判断してください。

不動産担保ローンが返済不能に!担保の不動産はどうなるの?




不動産担保ローンを検討しているものの、「万が一返済不能になったら、不動産はどうなるのだろうか」といった不安を抱えている方は少なくありません。
大切な不動産を失うことだけは絶対に避けたいのが正直なところでしょう。
そこで、今回は不動産担保ローンが返済不能になってしまった場合について、詳しくご紹介します。

不動産担保ローンが返済不能になったらどうなるの?

万が一、不動産担保ローンが返済不能になったら、担保として提供していた不動産はどうなるのでしょうか。

不動産が売却される

不動産担保ローンが返済不能になった場合、最終的には不動産が売却されてしまいます。
不動産を売却した際のお金は、そのまま弁済にあてられますので、契約者にお金が入ってくることはありません。


つまり、不動産担保ローンが返済不能になったら、大切な不動産を失うこととなってしまうのです。

数日の滞納で突然売却されることはほとんどない

不動産担保ローンが返済不能になると、最終的に不動産が売却されますが、ほんの数日の滞納で突然売却されることはありません。
例えば「うっかり入金を忘れていた」「今月は収入が低くて返せなかった」など、突発的であったり、短期間の滞納であったりする場合は、許容してもらえる場合が多いのです。


とはいえ、何度も滞納している場合や、利用している金融会社の判断によっては、不動産が競売にかけられてしまいますので注意しましょう。

不動産担保ローンが返済不能になった後の流れ

不動産担保ローンが返済不能になった場合、どのような流れで売却となるのでしょうか。
ここからは不動産の売却までのおおまかな流れについて解説します。

催促

滞納から1~3か月が経過すると、電話やメール、催促状などで支払いの催促が行われます。
早い場合は、入金予定日(引き落とし予定日)から1日過ぎただけでも催促がありますので、連絡が入り次第きちんと対応するようにしましょう。

差し押さえ通知

滞納から3か月を超えると、「催告書」「利益損失に関する通知」「代位弁済通知」「差し押さえ通知書」の順に書類が届くようになります。
差し押さえ通知書が届いた場合、すでに競売にかける準備が進められている可能性が高いです。

競売開始決定

滞納から9か月が経過する頃に、競売開始決定に関する通知が手元に届きます。
執行官によって現地調査が行われた後、競売にかけられ、不動産売却となってしまいます。

不動産担保ローンが返済不能になった場合の注意点

不動産担保ローンが返済不能になった場合、絶対に「連絡を無視しない」「どれだけ遅くても3か月以内に一部でも返済する」といったことを守りましょう。
催促などの連絡を無視してしまうと、自分の知らないところでどんどん売却の話が進んでいってしまいます。

また、滞納から3か月を超えると競売にかけられるリスクが高まりますので、返済額の一部でも良いので3か月以内支払いましょう。

不動産担保ローンの利用は計画的に

不動産担保ローンは、計画的な利用が重要です。
「返せるだろう」「大丈夫だろう」など、曖昧な判断で不動産担保ローンを利用してしまうと、思いがけず大切な不動産を失うことになってしまうかもしれません。
まずは「必要な金額」を明確にしたうえで、無理のない返済計画を立てることが大切です。


現在、不動産担保ローンを検討している方は、本記事の内容を参考にしながら、融資を利用してください。

 

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