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住宅・不動産売買の取得に際して、住宅ローンなどの融資を受ける場合、通常、不動産に担保を設定します。
不動産の担保で代表的なものが抵当権・根抵当権です。
根抵当権は通常、事業用に利用され、個人の住宅取得においては一般的には「抵当権」を利用しますので、ここでは
抵当権設定を説明します。
抵当権は貸付金や売買代金などの債権を確実に回収することが目的の権利で、担保権と呼ばれています。
個人の住宅取得の場合、金融機関の住宅ローンを利用します。金融機関は、土地や建物を担保とする抵当権設定契約を
締結するのが一般的です。
通常、所有権移転登記と同時に抵当権設定を行います。
抵当権は登記簿の「乙区」に記載されていますので、該当登記簿の「乙区」を閲覧すると、抵当権の存在がわかります。
融資を受ける際には対価が必要ということです。それが、不動産・動産なのです。
不動産関係の契約では、代金の一部に相当する金額が支払われることによって取引が進行していきます。
買主から支払われた金額が申込金なのか、手付金なのかによって、異なる意味合いがありますので注意が必要です。
手付金とは、売主と買主の間で契約が成立したことを確かめるために、買主が支払うお金を指します。
手付金の目的とは次の3つに振り分けられます。解約手付や違約手付、証約手付です。
これらはいずれも、この契約が不履行となったときの損害や回復のために充当されます。
手付金は、取引の途中に支払いを要求されるものですが、問題なく契約が締結した際などは、売主から返還されるべきものです。
ただし、多くの場合は、そのまま購入代金や賃貸費用などに充当されます。
居住していたマンションや住宅の売却を不動産業者に依頼する場合、契約がまとまると仲介手数料を支払うことになります。
この仲介手数料の金額は、宅建業法で定められていて、最大でも物件価格の5.25％となっていますので、金額及び割合には
よく注意するようにしましょう。
居住していた住宅を売却する際の譲渡所得のうち、次の住宅の買換えに充当した金額分は、その買換えまで課税が
繰り延べされるというものです。
3000万円特別控除とどちらか有利な方を選ぶことができます。
実際に居住していた土地や住宅･マンションを売却する際に、利益が3000万円以下の場合には控除が受けられます。
それが3000万円特別控除です。ただし、申請が必要となります。
実際に居住していた住宅を売却することによって得られた譲渡所得には、その所得額に応じて算出されるものと、保有した
期間により課せられるものがあり、それらを合算して課税されます。
税率はケースごとに異なりますし、税率自体が良く変更されるため、注意が必要です。
相続税とは、死亡した人の財産を、相続や遺贈によって取得した人に対して課される国税です。
マンションや住宅、土地を相続する際にも発生します。
相続する際のケースによって、税額に変化があるので、ご自身の場合どうなるのか、事前にご確認頂いた方が良いかもしれません。
昨今、さまざまなメディアで違法な高金利を取る“ヤミ金融”業者の問題が多く取り上げられています。
登録をしていない業者はもちろん、登録してあるが違法な高金利を取り、摘発を受ける前に雲隠れしてしまうため登録番号が
更新されない業者(いわゆる都(1)業者)が増えています。
「貸金業の規制等に関する法律」に基づいて、監督官庁に登録した上で金銭の貸付けまたは金銭貸借の媒介を行なう者です。
また、借入申込をしたところ別の会社を紹介し、多額の紹介料を請求する「紹介屋」や、銀行などの関連会社と偽って
「超低金利融資」等を謳い文句にし、保証料や調査料などの名目で様々な手数料を取る業者もあります。
契約内容を十分理解するまで、絶対に契約しないことが大切です。
また、社歴や、会社概要、加盟団体や、応対する担当者の言葉使い、態度、会社の雰囲気なども信頼できる業者かどうかを見極める
判断材料になると思います。
広告で登録番号の表示があるからといっても適当な番号を表記している場合もありますので、融資を受ける際は以上のことも含めて
判断材料とし、契約の際は内容を充分に確認してください。
参考例：甘い謳い文句
・「面倒な手続き一切不要」
・「完全融資」
・「必ず貸します」
・「多重債務一本化」
貸金業を営むには、原則的にお店のある都道府県または財務局の登録認可が必要になります。
これは貸金業法（第3条第1項）に基づくもので、貸付広告面に必ず登録番号表記が義務づけられています。
【登録番号例】
・東京都内のみの営業
[都道府県知事登録業者 ⇒ △△県知事(△)第△△△△△号]
・首都圏に本店を置き、他の道府県にも支店がある場合
[財務局長登録業者 ⇒ ○○ 財務局長(○)第○○○○○号]
従って、登録番号の表記がない金融業者はヤミ金融業である可能性が非常に高いです。当社は登録制度以前からの融資実績があり、
現在の登録番号は東京都知事(10)第01611号です。
また、貸金業の免許更新は３年毎となっており、現在は（10）が最も古い業者です。
